おはようございます。衆議院解散との報道。 各自治体は予算関連事務と予算議会で最も多忙な時期です。先の総選挙からまだ1年3ヶ月しか経過しておらず、かつ準備期間も短く、毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、やむを得ないとは言え、いたたまれない気持ちになります。 自治体職員の代弁をすると、参院選後に自民党の党内事情による政治空白が数か月あり、その後の新政権が物価高対策を打ち出し、自治体には「年内に予算化を」「年度内に届くように」と急かす中で、今度は同時期に選挙事務もよろしく、です。 国の予算が年度内に成立しない、年度内に成立することが前提だった法案が成立しない影響も各自治体には発生します。 私は解散の度に申し上げていますが、首相が自由に解散権を行使できる日本のこの制度は早期に見直すべきだと考えています。諸外国ではあまり例がありません。 与党にとって有利な仕組みであり、日本に政権交代可能な政党が育ちにくい要因となっていることはもちろん、解散権があるが故に、時の総理が「有利な状況で解散しなければいけない、勝たなければいけない」というプレッシャーに常に苛まれ続ける諸刃の刃でもあります。 この解散があるために衆議院議員は本来の任期4年よりもはるかに短いスパンで選挙が訪れるため、常に選挙を意識して政策決定・選択をする必要があります。 インターネットの普及とともに民主制の国々はポピュリズムの波にさらされやすくなっており、国政選挙の頻度が高ければ高いほど、政策が短期的になりがちです。 有権者の歓心を買い、批判される意思決定を後回しにし、今の人たちのウケだけを考える政策がはびこれば、結局困るのは将来の世代です。 国の政治家がどっしりと将来に責任ある政治を行うことができる環境を整えることをぜひ報道機関も含め、この機会に議論して頂きたいと思います。 念のため。高市首相の解散に対する判断の是非を申し上げているのではありません。現状打破の一手として、現行制度上では理解できるものです。 我が国は「政治が悪い」「政治家が悪い」といった『現象』に批判や関心が集まりがちですが、その政治家を選ぶ『仕組み・システム』に関する議論が不足する傾向にあります。 解散の度に報道機関が政局報道に盛り上がる姿を見る度に、もっと社会の公器としての役割を果たし、大局的に報道して欲しいと強く思います。 「どの大物政治家同士が夜会合を持った」なんてどうでもいいし、そんな記事が政治面に載っていることが恥ずかしいと政治記者は自覚するべきです。 今日は陸上自衛隊の習志野駐屯地の降下訓練始めに出席します。我が国の防衛を担う自衛隊の皆さまへの敬意を胸に訓練をしっかりと拝見したいと思います。