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「減税したら警察や消防が機能しなくなるぞ」「道路も直せなくなる」――増税派や既得権益層はいつもこの手の極論を持ち出して国民を脅し、負担増を正当化しようとします。 しかし、自由主義研究所の試算によると、国民が真に求めている最低限の国家機能をゼロベースで積み上げた場合、必要な費用は以下の程度に収まります。 ・国防、警察、裁判、外交、海上保安など（最小国家の機能）：約15.6兆円 ・上記に消防、道路維持、生活保護を追加：約23.9兆円 ・さらにゴミ処理や治水・下水道・防災インフラまで厚めに見積もっても：約30.1兆円 つまり、国民が安全に生活するために不可欠な防衛・インフラ・セーフティネットをしっかり維持したとしても、国全体で約30兆円、国民1人あたり「月額約2万円（年間約24.5万円）」の負担で十分に国家運営は成り立ちます。 「減税するための財源がない」という議論に対する究極の解答は、まさにここにあります。 この試算に挙げられている「国民の生命・財産・インフラを守る必要不可欠な機能」以外の歳出をすべてカットすることです。 現在、税収や社会保険料を合わせた国民負担は100兆円をゆうに超えています。真に必要な約30兆円との間にある「70兆〜80兆円以上もの差額」は、国民全体のためではなく、複雑化した社会保障の非効率なバラマキ、特定業界への補助金、天下り先、そして自民党への票田を維持するための利権に消えています。 もちろん、この利権を全廃すれば、業界団体などこれまでの自民党の固定票田からの票は減るかもしれません。しかし、重税にあえぐ現役世代や一般有権者に圧倒的な可処分所得の向上を返還すれば、失う既得権益票を遥かに凌駕する「サイレントマジョリティからの圧倒的な支持票」を獲得できるはずです。 膨大な無駄と利権をすべて削ぎ落とせば、財源不足どころか、消費税の廃止はおろか所得税や住民税の大幅引き下げすら容易に実現できます。 ｰｰｰｰ 税金はどこまで必要なのか？――日本の国家運営費と国民負担を数字で考える｜自由主義研究所 @jufujimaru note.com/jfujimaru/n/nd7f8ee…