大企業も中小企業も法人税率は変わらない。ところが実質負担率を比べると大企業は中小企業の半分程度。差があることを高市氏も認めた。もっぱら大企業が利用する優遇があるため。 ところが維新は、中小企業支援の賃上げ促進税制や特例税制をなくせと主張。 高市政権は、大企業優遇を温存し、中小企業支援を削るというのか。 片山財務大臣は「法人税改革が意図した成果を上げてこなかった」という与党税制大綱を答弁。このセリフは5年前から述べられており、その間も大企業は内部留保を積み上げている。 大企業への余計な減税策こそ、直ちに是正すべきだ。