少子化対策 他地域から住民を奪い取る現在の絵空事な「横浜移住アピール行政計画」を撤回。人が人のお世話をして初めて成り立つ「福祉・教育・医療」の充実で実質経済成長率5％を最終年度に達成した長野県知事時代の経験を活かし、377万人の住民が今後も住み続けたい街へと再生。 （25/7）

「事故現場の市道はセンターラインだけでなく手前の横断歩道も白線が消えかかっている。市内の道路を県道も含めて維持管理する全国最大の政令指定都市・横浜市の年間予算は3・9兆円。これでは事故に遭った81歳の仲本工事さんも運転していた73歳の男性も浮かばれない」。(2022/10)

中小企業対策 原材料高騰に緊急対応する「繋ぎ融資」。中小企業に的確な助言を行う相談体制の確立。人手不足を解消すべく、高齢者3人に1人が独居の政令指定都市YOKOHAMA版「シニア専用ハローワーク」を設置。（2025/7タウンニュースアンケート)

物価高・経済対策 過去の公共事業の起債（借金）償還に充当され、ちっとも緑化が進まぬ、市民一人900円の「横浜みどり税」を即時撤廃。大企業に市民の血税を垂れ流す時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時撤廃。 (2025/7タウンニュースアンケート)

「山下ふ頭再開発検討委員会」の設置と運営 敷地の95％が市有地にも拘らず、「利益相反」な委員を選任し、山下ふ頭をスポーツ賭博の場とする「2000兆円を超える個人金融資産を動かすスポーツベッティングの実証実験」を明記した事業提案書を却下せず、審議し続ける論外な市政運営。 (25/7)

時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時廃止 （YOKOHAMA2025 Policy 10)

「地域の絆」を支える書店・新聞販売店・銭湯を斬新なアイディアで支援 （YOKOHAMA2025 Policy 09)

定年55歳「退職自衛官」を「学校と地域を護る職員」に積極採用 他自治体採用の退職教員＆青年海外協力隊経験者を「セカンドキャリア」で積極採用 （YOKOHAMA2025 Policy 08)

学校こそ地域の「共有財産」の理念に基づき「自己防衛型」教育委員会の体質を「全面刷新」 （YOKOHAMA2025 Policy 07)

災害時にも「生きる活力」を市民に与える「自校式学校給食」を導入 （YOKOHAMA2025 Policy 06)

利権の巣窟だった山下ふ頭を“ハマっ子の森”に大改造 （YOKOHAMA2025 Policy 05)

市政24時間目安箱「＃8045」を開設 「脱・縦割り行政」で市長・副市長・局長・区長・部長・課長が電話対応 （YOKOHAMA 2025 Policy 04)

閉ざされた市長公舎（野毛山）と本庁舎最上階（本町）を市民に全面開放 （YOKOHAMA2025 Policy 03)

川崎市民と同等の税負担感を早期実現 （YOKOHAMA2025 Policy 02)

不透明な「横浜みどり税」を即時撤廃　（YOKOHAMA2025 Policy 01)

大仰に「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち」を掲げる政令指定都市の、8月3日に市長選挙を控えるハマっ子376万人は「小舟のように揺れています」。(新ニッポン論2025/4)

民主主義とは対極な犯罪組織（マフィア）の首領を指す「ドン」なる俗語を用いて、「ハマのドンは記者を励ましてくれる」と山中季広論説主幹が「天声人語」で称揚の朝日新聞横浜総局も「失点がない今の市長ヤマナカ」と太鼓判。(新ニッポン論2025/4)

が、立憲民主党・社会民主党と共に現市政ヤマナカを爆誕の日本共産党の別働隊「市民の市長をつくる会」は4月20日に「市民生活向上と住みよい横浜をつくる市政運営」と決起集会で自画自賛。(新ニッポン論2025/4)

(山下ふ頭再開発）事業提案書に「いつでも、どこでも、スマホでポチッと」「2000兆円を超える個人金融資産を動かす」「スポーツベッティングの実証実験」と明記され、物議を醸しています。大谷翔平選手の水原一平・元通訳が嵌まったスポーツ賭博を横浜で！？(新ニッポン論2025/4)

2年前に発足「横浜市山下ふ頭再開発検討委員会」学識委員に前述のアトキンソン氏、地域委員に藤木幸夫氏と長男の藤木幸太氏も名前を連ねる「利益相反」疑惑が喧伝（けんでん）され、委員長に当初就任の寺島実郎日本総合研究所会長は辞任。(新ニッポン論2025/4)