𓃹blackmilk🏁 (@blmk313) header
𓃹blackmilk🏁 (@blmk313) profile picture

81年産。ジャズ、ダンスミュージック、ブラックミュージック好きのエンジニア。 Bunnies 𓃹 WE STAND WITH MHDHH(NewJeans). 🎶MHDHH/V(of BTS)/Bill Evans/Chet Baker/Stevie Wonder/UR/Detroit Techno-House

MHDHH_Friends
Joined May 2009
Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)Photo by 𓃹blackmilk🏁 (@blmk313)
📚ミン・ヒジンさんの翻訳記事まとめ 🆕『ハンファ損害保険×fol:in ジャンルを創る女性たち(12/06)』を追加しました❗️✨ NewJeansが所属していたADOR元代表ミン・ヒジンさんの記者会見、講演、対談の翻訳を一覧にしました。 どれも読み応えがあり、大変示唆深い内容となっています。 HYBEとの係争は『第一回記者会見』を、ミン・ヒジンさんの経歴や考え方は『ダビンチモーテル講演』を、音楽との出会いやボサノバなどの音楽の趣向を読みたい方は『スクールオブミュージック』を、仕事論、リーダー論や辞任後の心境を読みたい方は『ジャンルを創る女性たち』がおすすめです。 それぞれ分量が多いので、お時間のある時にお読みいただければと思います。 🗣️第一回記者会見(2024/4/25) xitter.cf/blmk313/status/1859356… 🖼️現代カード ダビンチモーテル講演(2024/9/27) xitter.cf/blmk313/status/1856616… 🎼ミン・ヒジン ライブ完全版、スクールオブミュージック D-talks(2024/10/29) xitter.cf/blmk313/status/1855037… ❄️ハンファ損害保険×fol:in ジャンルを創る女性たち(2024/12/06) xitter.cf/blmk313/status/1865668… #newjeans
ミン・ヒジンさんの講演『ハンファ損害保険×fol:in ジャンルを創る女性たち(12/06)』の翻訳を行いました(約2万5千字)。ミン・ヒジンさんがADOR/HYBEを辞任し、NewJeansが専属契約解除を行ってから初の講演となります。仕事論、リーダー論、現在の心境などが述べられています。 #newjeans
3
57
3
368
74,924
𓃹blackmilk🏁 retweeted
ミンヒジンに敗訴したビリフラボが、NewJeansを盗作した疑惑について、24年の裁判記録を見るとパンシヒョクも盗作に関与していたようです。 「パンシヒョクがNewJeansの企画案を受け取って良いと考えた。ビリフラボがILLIT企画当時途方に暮れて「参考にしろ」としてNewJeans企画案を渡した」
4
44
1,127
𓃹blackmilk🏁 retweeted
韓国政権と法曹界は、ビリフラボとソスの延期を繰り返す裁判手法はミンヒジンの言う通り『戦略的封鎖訴訟』いわゆるスラップ訴訟と認定しビリフラボとソスを注意してください。 原告側が延期や弁論再開を繰り返すのは違法とするルールも整備するべきです。韓国社会には言論の自由が必要です。
8
20
606
𓃹blackmilk🏁 retweeted
So this is where Hybe's profit goes?? Hybe has 19 major lawsuit ongoing with 81 Billion won in dispute 💀 Revenue : 1.52 trillion krw Net profit : 11.326 billion krw 🤡 Profit declined -89.7%. If I were an investor, I would never think to spend a penny on this scambag company
🚨하이브 소송 규모 810억 원대. 2026년 반기보고서에 따르면, 진행 중인 소송은 총 19건이며 소송가액을 합하면 810억 원에 달한다. 🚨소송가액 자체가 2026년 3분기 순이익(113억 원)의 약 7.2배 🚨전략적 봉쇄 소송으로 회사 돈을 이렇게나 낭비 중인데, 주주들은 뭐하는지.
3
63
1
349
6,848
𓃹blackmilk🏁 retweeted
[司法が退けたHYBEの傲慢――訴訟による口封じとメディアの共犯] 250trossa 2026.11.14 ⸻ 「胸がすっきりしました。」 2026年11月13日、BELIFT LABがミン・ヒジン代表を相手に提起した20億ウォンの損害賠償請求と、SOURCE MUSICが提起した5億ウォンの損害賠償請求が、いずれも棄却されました。両社は控訴する意向を示しました。しかし、控訴を予告したからといって、この日の結果が覆るわけではありません。 ミン・ヒジン代表は、自身の発言に対して総額25億ウォンの賠償責任を負わせようとした両社の請求を退けました。両社が提起した損害賠償訴訟において、明確な一審勝訴を収めたのです。 私がこの判決を「当然の帰結」と受け止める理由は、創作物に対する批評の自由を認めた判決理由にあります。企業が不快に感じた批判だからといって、その批判に対して直ちに損害賠償責任を負わせることはできません。今回の判決は、ミン・ヒジン代表の当該発言について、その境界線を具体的に示しました。 この2年間、HYBEがNewJeansとミン・ヒジン代表に対して行ってきた悪意に満ちた蛮行は、音楽的な見解の相違や生産的な対立とは程遠いものでした。それは「マルチレーベル」という聞こえの良い看板の陰に隠れ、アーティストと制作者が持つ独自の色を経営陣の好みに合わせて押さえつけようとする横暴であり、音楽と創作によって解決すべき議論を、告訴状と法廷闘争で覆い隠そうとする卑劣な口封じだったからです。 BELIFT LABとSOURCE MUSICが突きつけられた「原告敗訴」という結果が、いっそう痛快に感じられる理由もここにあります。相手が莫大な資本とメディア工作を動員し、巧妙に悪意を振りまいてきた業界最大規模の企業だったからこそ、常識を信じる多くの人々が判決直前まで息を潜めて結果を見守らなければなりませんでした。それだけに、今回の判決がもたらした安堵感と解放感も大きいはずです。 イ・ヒョンゴン弁護士が一喝したように、もはやHYBEが勝てる訴訟は事実上残っていません。先立ってNewJeansの専属契約に関する裁判の結果が出た直後、HYBEがNewJeansをどのように扱い、孤立させているのかを、世界中の人々がはっきりと目撃しているからです。 何より、アーティストを守る盾となるべき芸能事務所が、自分たちの法的な有利不利に応じて、グループの価値や名声が傷つこうがお構いなしに、アーティストを盾や交渉カードとして平然と消費する行為は、エンターテインメント企業としての最低限の倫理さえも放棄したものです。 もしNewJeansの契約裁判が今回の勝訴判決の後に行われていたらどうだっただろうか、という痛切な心残りがあるのは事実です。しかし、明らかなのは、司法府でさえ、大企業が乱発してきた一連の訴訟の裏に潜む報復的かつ悪意ある意図を、明確に見抜き始めたということです。 ⸻ もちろん、敗北を認められないHYBEとその擁護者たちは、「ミン・ヒジン代表の反訴も棄却されたのだから、ILLITがコピーしていなかったことが法的に認定されたのだ」という薄っぺらな詭弁を掲げ、惨めな精神的勝利にしがみついています。 これは判決文の主文に記された「棄却」という二文字だけを切り取って、大衆の目を欺こうとする典型的な我田引水です。反訴の棄却は、BELIFT LABに与えられた「免罪符」などでは決してありません。裁判所が判断したのは、「模倣がなかった」という美学的な事実ではなく、それによって生じた損害賠償請求権をミン・ヒジン代表「個人」に帰属させることができるのかという、手続き上・法理上の要件にすぎなかったのです。 「損害賠償はミン・ヒジン代表個人に対して行うべきなのか、それともADORという法人に対して行うべきなのか」という法的な区別の問題を、あたかもILLITの独創性が認められたかのようにすり替える言葉遊びは、むしろ自分たちが頼れるものは、薄っぺらな揚げ足取りしか残されていないということを、自ら認めているようなものです。 ⸻ 本当の本質は、BELIFT LABの本訴を全面的に棄却し、裁判所が明示した判決理由に鮮明に刻まれています。そもそもこの訴訟は、BELIFT LABが「コピー疑惑の提起は明白な虚偽事実だ」と主張し、先に仕掛けたものでした。 しかし、裁判所はミン・ヒジン代表が投げかけた「盗作」「コピー」「亜流」という直接的な批判を、虚偽事実の流布ではなく、創作物の類似性に対する正当な主観的評価であり、批評の領域に属するものとして認めました。 ヘア、メイク、衣装、振り付けの類似性に関する指摘についても、両グループが大衆に伝える「全体的な印象」に対する正当な批評と判断しました。さらに裁判所は、大衆文化芸術における模倣の有無は単一の基準で判断できるものではなく、公共の議論の場で多様な見解が激しく競い合い、検証されなければならないと明言しました。 さらには、「コピー」という用語を著作権法上の狭義の違法な盗作概念に閉じ込めることなく、他人の創作的な雰囲気に追随したり、既存の成果にただ乗りしたりする行為を指摘する、文化的・道徳的批評の言葉として幅広く肯定したのです。 ミン・ヒジン代表の記者会見以前から、すでに大衆の間で類似性をめぐる議論が自然発生的に存在していたという事実までも判決の根拠とし、この2年間、訴訟を武器に批評の声を封じ込めようとしてきた大企業の傲慢な横暴に歯止めをかけました。 ⸻ 「コピー」を狭い法的基準に閉じ込めなかった裁判所のこの判断こそ、過去2年間ずっと「法的に盗作ではないのだから、コピーではない」という空虚な呪文を唱え続けてきた人々に浴びせられた、最も致命的なカウンターパンチとなるでしょう。 K-POPにおいて、一つのグループが持つ独自の雰囲気とは、ボーカルの声質、独特のリズム感や振り付けのニュアンス、ヘア、メイク、衣装のスタイリング、写真やミュージックビデオの色調、メンバーの組み合わせが生み出すイメージ、さらにはティーザーの公開やプロモーションの展開方法に至るまで、数多くの要素が一体となって生み出す総体的な成果物です。 大衆は音楽やステージを一つ一つ細かく分解して分析しながら聴いているわけではありません。直感で全体を感じ取るのです。ILLITを初めて目にした瞬間、脳裏をよぎる既視感、つまり「どこかで見たことがある」という大衆の集団的な直感は、どの専門家による事後的な分析よりも速く、鋭いものです。 その感覚を「何も分かっていない無知な大衆の勘違い」と片付けた瞬間、HYBEは自らが足場としている大衆文化産業の仕組みそのものを否定することになります。今回の判決は、世論戦と法律の言葉によって美学的な公共の議論の場を窒息させようとした大企業の資本に対抗し、大衆文化が息づくために必要な最低限の領域を司法府が守り抜いた事件として記録されるでしょう。 ⸻ 特にSOURCE MUSICの完敗は、HYBEがこの2年間、世論戦の主要な武器としてきた「ミン・ヒジン代表が意図的にデビューを遅らせた後、SOURCE MUSICが発掘して育成した練習生たちを横取りした」という捏造されたストーリーを、根底から覆したという点で、HYBEにとってさらに致命的です。 これまでHYBE側は、練習生の放置やデビュー順の変更を暴露したミン・ヒジン代表の記者会見での発言を真っ赤な嘘だと決めつけ、大衆を欺いてきました。 しかし、裁判所は当初NewJeansのメンバーを先にデビューさせようとしていたにもかかわらず、約束に反してLE SSERAFIMを先にデビューさせた事実を明確に認め、デビューが延期された責任がミン・ヒジン代表にあるという主張についても、証拠がないとして退けました。さらには、いわゆる「ヤンアチ(チンピラ)」発言についてさえ、不当な状況に対する抗議の文脈におけるものであり、法人に対する人格攻撃ではないと判断しました。 つまり、BELIFT LABの判決が「批評の自由」を守ったのだとすれば、SOURCE MUSICの判決は、そもそもこれらすべての対立の発端が、誰による約束の破棄にあったのかを、裁判所が事実関係として確認してくれたということです。 ⸻ さらに嘆かわしいのは、敗訴直後に両レーベルが相次いで発表した声明の水準です。 SOURCE MUSICは、自分たちの証拠は「明白な真実」であるにもかかわらず、法の保護を受けられず、裁判所が相手側の立場だけを支持したとして不満を漏らしました。一方、BELIFT LABは「被害者はいるのに加害者はいない」という奇妙な、まるで自分を当事者の外に置いたような物言いを繰り広げました。 控訴は憲法によって保障された権利です。しかし、裁判所の緻密な判断を覆す法理上の根拠を提示する代わりに、まるで「自分たちが大手法律事務所につぎ込んだ金額がいくらだと思っているのに、なぜこんな判決を受けなければならないのか」とでも言いたげな、筋違いの開き直りを見せたり、裁判所から「棄却」された自分たちこそ被害者なのだという前提を、再び結論として押し通そうとしたりする姿勢は、成熟した企業の言葉ではありません。 それは法的な反論ではなく、金と権力さえあれば法廷でも望む結論を買えると信じていた傲慢さが崩れ去り、現実を否定しながら吐き出す、みじめな不平に近いように見えます。 ⸻ そして、誰が正しかったのかを逆説的に証明するかのように奇妙な沈黙に陥った既存メディアやサイバーレッカーたちの振る舞い、さらにはHYBEがこれほどまでに傲慢な思い違いに陥るよう、お膳立てをしてきた人々の責任についても、冷静に指摘しておかなければなりません。 何よりも呆れるのは、メディアによる露骨な「選択的な速報合戦」です。 少し前、ミン・ヒジン代表の送致に関するニュースなどが伝えられた際には、まるで待ち構えていたかのように、リアルタイムの速報や扇情的な記事を何百本も配信していたメディア各社が、いざHYBE側の全面敗訴となった今回の本案判決を前にすると、報道の速さも記事の量も著しく減り、奇妙なほど静かになりました。 さらに、しぶしぶ記事を出したメディアの中には、巧妙な「見出し操作」や「フレームのすり替え」によって、BELIFT LABとSOURCE MUSICの敗訴の本質を曖昧にしているところもあります。 その極みが、Dispatchの「見出し」とイ・ジンホ(芸能記者出身YouTuber)の「沈黙」です。 まずDispatchは、〈「主観的評価、可能」…ミン・ヒジン対BELIFT LAB、双方棄却〉という見出しを掲げました。文字どおりに受け取れば、間違ったことは言っていません。しかし、まさにその巧妙な機械的中立性こそが、最も悪意ある歪曲を生み出しています。 裁判所の電子システムに明確に記録された本訴の「原告敗訴」という重大な意味も、そもそも誰が何を立証するとして先に訴訟という刃を抜いたのかも、裁判所がHYBE側の核心的な主張をどのように崩したのかも、すべて消し去ったうえで、結果を5対5の引き分けであるかのように横並びにする手法です。 同じ日にSOURCE MUSICが全面敗訴したという事実も、記事の末尾に体裁を整えるためのように短く付け加えられただけでした。疑惑を膨らませるときには、刺激的なグラフィックや私的な会話をつぎはぎして長編小説を書いていたメディアが、いざその疑惑の核心部分が裁判所で退けられると、短い速報記事と「双方棄却」という論点をぼかす見出しの陰に隠れてしまったのです。 ⸻ さらに、連日のように刺激的な動画で世論誘導の先頭に立っていたユーチューバーのイ・ジンホまでもが、示し合わせたかのように固く口を閉ざしました。 HYBEに有利な結果が出たり、ミン・ヒジン代表側の傷になるようなネタが生じたりするたびに、決まって一日も経たないうちに配信を始め、情報源を疑いたくなるほどの速さで内部事情を語っていた、あの機敏さはどこにも見当たりません。 これが果たして取材と報道なのでしょうか。それとも、特定陣営の拡声器として振る舞い、不利になったときだけ身を引く、卑怯な世論戦からの撤退作戦なのでしょうか。 (この記事を投稿した後、今回は自分の卑怯な沈黙を弁解する言い訳でもするのではないかと思い、イ・ジンホのチャンネルを確認してみました。その間に、後続報道を準備中だという投稿が上がっていました。 HYBEに有利なニュースが出るたびに見せていた、あの迅速さはどこへ行ったのでしょうか。その後続報道というものも、裁判所を攻撃したり、些細な言葉尻を捉えたりする、いつものお決まりのパターンに終わりそうですが。) ⸻ 公営放送、とりわけ不和を終わらせるとしてHYBEと公式業務協約(MOU)を締結して以降、ことさらHYBEの前では萎縮するMBCの卑怯な報道姿勢についても、はっきりと指摘しておかなければなりません。 ちょうど1か月前、警察による事件送致の際には、朝早くから「『ILLITがNewJeansを盗作』ミン・ヒジン、名誉毀損・業務妨害の疑いで送致」という見出しを大々的に掲げ、有罪を前提とするフレームをいち早く拡散していたメディアが、いざ裁判所が本案審理を通じてその発言の正当性を認め、HYBE側の請求を棄却した判決に対しては、判決が出てからかなり時間が経過した夜になってようやく、「BELIFT LAB、『ILLIT盗作』主張のミン・ヒジンを相手取った損害賠償訴訟で敗訴」という、わずか6文からなるオンラインの短い記事を1本出して、形だけ取り繕いました。 しかも、その短い記事では、同じ日に下された「SOURCE MUSICの全面敗訴」という事実には一行も触れず、丸ごと省略しました。それどころか、報道局による正式な短報が出る数時間前には、傘下の芸能メディア(iMBC)を通じて、むしろ敗訴したHYBE側の無理な主張をそのまま受け入れた「『ミン・ヒジンの悪意を無視+アーティストの傷を看過』…BELIFT LAB・SOURCE MUSIC、即時控訴[公式見解]」という記事を先に配信する始末でした。 捜査機関による未成熟な容疑の適用を朝から大々的に報じたのであれば、その容疑の根幹を覆した司法府の正式な判断についても、同じ重みと文脈で報道することこそ、公営放送が守るべき最低限のジャーナリズム倫理であり、事後的な責任であるはずです。 大企業による一方的な攻勢や敗訴後の言い訳には迅速に拡声器を与えておきながら、肝心のその攻勢が法廷で崩れた場面では、半端な内容の遅すぎる短報で責任逃れをしようとする卑怯な姿勢は、かつて公営放送の正常化を応援していた市民に、深い裏切りと自己嫌悪を抱かせるだけです。 ⸻ 音楽を作る会社にとって最も偉大な証明は圧倒的なアルバムであるべきであり、制作者にとって最も完璧な自己弁護は、代替不可能なアーティストを誕生させることであるべきです。 法務室の論理がA&Rの感覚を支配し、肥大化するどころか歪んでしまったオーナーや経営陣の傷ついた自尊心が、企業の合理的な意思決定を麻痺させた瞬間、その被害は真っ先に弱い立場のアーティストを襲い、創作の最前線で働くスタッフを傷つけ、最終的には日々気を揉んでいる株主や音楽ファンに、そのまま転嫁されるだけです。 また、忘れてはならないのは、ミン・ヒジン代表がすでに自身の取り分として判決で認められた256億ウォンという巨額の金額をテーブルの上に置き、この消耗戦を終わらせるための退路を彼らに用意していたという事実です。 その大局的な提案さえも傲慢にも蹴り飛ばしておきながら、連戦連敗の泥沼から抜け出せず、それでもなお再び控訴状を提出することに固執するのであれば、今や大衆と市場がHYBEに投げかける問いは、もはや「どちらが勝つのか」ではありません。ただ一つです。 「あなたたちは一体いつまで、決して勝つことのできないこの卑劣な争いにしがみつき、自分たち自身だけでなく、世界中がK-POPと韓国の大衆文化に寄せてきた信頼まで、すり減らし続けるつもりなのですか?」
125
7
413
14,022
𓃹blackmilk🏁 retweeted
これまで描いたNewJeansのファンアートアニメ全部まとめておこう #NEWJEANS_IS_FIVE
4
166
2
622
7,856
𓃹blackmilk🏁 retweeted
the fact that hybe, belift lab, source music, serian heu, and employee b have all lost to min heejin in court proves that only reason newjeans’ entire lives and careers have been derailed is because of a slave contract that takes all their rights away. NEWJEANS WAS NEVER WRONG.
7
447
6
1,970
14,111
𓃹blackmilk🏁 retweeted
なぜ裁判所はBELIFT LABとミン・ヒジン双方の請求を棄却したのか 聯合ニュース m.nocutnews.co.kr/news/66068… ミン・ヒジン元ADOR代表が13日、BELIFT LAB・SOURCE MUSICとの損害賠償請求訴訟で勝訴した。 グループLE SSERAFIMとILLITの所属事務所であり、HYBE傘下のレーベルであるBELIFT LABとSOURCE MUSICが、ミン・ヒジン元ADOR代表(現OK Records代表)を相手に提起した損害賠償訴訟で、いずれも敗訴した。 裁判所は、「事実の摘示」と「意見の表明」は区別されなければならず、主観的な評価を含む「意見の表明」だけを理由に名誉毀損などを認めて処罰しようとすれば、公の議論の場が萎縮し、文化芸術の発展が阻害されるという副作用が懸念されるとの一貫した立場を示した。 ソウル西部地裁民事第12部は13日午後、BELIFT LABとSOURCE MUSICがそれぞれミン元代表に対して提起した損害賠償請求訴訟の一審判決を言い渡した。 前者については「双方の請求をいずれも棄却する。本訴に関する訴訟費用は原告が、反訴に関する訴訟費用は被告がそれぞれ負担する」、後者については「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告が負担する」と、それぞれ判決を下した。 この日午後5時に始まった判決の言い渡しは、原告・被告が提示した主張について裁判所がどのように判断したのか、法的解釈を説明したため、約26分間続いた。 2024年4月24日に発表されたADORの公式声明と、2024年4月25日に開かれた記者会見でのミン元代表の発言の大部分を、主観的な評価を含む「意見の表明」と捉え、「表現の自由」を強調した。 【「ミン・ヒジンによる虚偽事実の流布」「BELIFT LABによる業務妨害」のいずれも認めず】 当時のADORの公式声明には、「ヘア、メイク、衣装、振り付け、写真、映像、イベント出演など、芸能活動のあらゆる領域でNewJeansをコピーしている」「ILLITは『ミン・ヒジン風』『ミン・ヒジン流』『NewJeansの亜流』などと評価されている」といった表現があった。 記者会見では、「(ILLITが)私たちの制作フォーミュラをあまりにも模倣したということ」とし、「『うまくいったものをそのまま真似すればいい』となれば、みんながNewJeansになってしまう。これは業界を壊すことだ」と述べた。 ミン元代表は「コピーが出てきてはいけない。コピーが出てきたらどうなる? お互いに自分の身を削ることになるじゃないか。私は最初、NewJeansを潰そうとしているのかと思った」とも語った。 BELIFT LABは、ミン元代表による「虚偽事実の流布」で損害が発生したため賠償責任があるとして、20億ウォンの訴訟を提起した。 裁判所は、最高裁判所が「名誉毀損」を認めるには「意見の表明」ではなく「事実の摘示」が必要だとしていることに言及し、次のように述べた。 「大韓民国憲法は表現の自由、芸術の自由を保障している。K-POPのような大衆文化芸術作品は、公開された瞬間から多くの受け手が鑑賞し、解釈する対象となる」 「作品に関する情報の伝達、大衆による批判、自由な意見交換は重要な意味を持つ」 つまり、ある作品を「評価する」こと自体に法的な責任が生じるようになれば、「公の議論の場は萎縮し、芸術の発展を阻害する結果につながる」というのが裁判所の判断だ。 大衆文化芸術の分野における「表現の自由」は、創作者、伝達者、受け手など、すべての主体に適用され、「評価的要素が必然的に伴うもの(表現・発言)を、むやみに事実の摘示とみなしてはならない」と伝えた。 具体例も挙げた。 裁判所は、「『盗作』『コピー』は違法に模倣したという意味である一方、他の作品のイメージやスタイルを真似たという道徳的・倫理的な非難の意味で使われることもある。『亜流』という表現には、それ自体に価値判断が含まれている」とし、ミン元代表の発言を「主観的・修辞的表現」と捉えた。 そのうえで、「(受け手も)作品を見て、被告(ミン・ヒジン)の評価に同意するかどうかを自ら判断できたため、(ミン元代表の発言は)『意見の表明』とみなすのが相当だ」と説明した。 また裁判所は、特定の表現が「事実の摘示」に当たるかを判断するには、その「意味」を見る必要があり、さらに名誉毀損に当たるかどうかを判断する際には、発言者と相手方が誰であり、どのような立場にあるのかを把握する必要があると伝えた。 続けて、「被告の発言以前から、ILLITとNewJeansの類似性に対する大衆の反応は相当数存在しており、被告の発言は新たな事実を初めて暴露したというより、自身の評価を付け加えたものだ」と述べた。
1
18
69
2,216
𓃹blackmilk🏁 retweeted
Former CEO Min Hee-jin also issued a statement through her company, OOAK Records, emphasizing: "The essence of this trial is that the excessive claims brought by BELIFT LAB and SOURCE MUSIC, seeking ₩2 billion and ₩500 million respectively, were entirely dismissed by the court.The counterclaim was a secondary procedural measure brought in the course of responding to the opposing party's unjustified legal offensive. The key point of this ruling is the undeniable fact that all claims brought by the plaintiffs were dismissed as without merit." Min's side also stated: "Through repeated delays in court proceedings and changes to the grounds for their claims, the plaintiffs repeatedly engaged in improper conduct, demonstrating that they had no intention of expediting the lawsuit from the outset.We view this as the judiciary delivering a common-sense judgment in response to excessive legal attacks and attempts to shift responsibility." They further added: "The so-called 'Strategic Lawsuit Against Public Participation' (SLAPP), filed on such outrageous grounds, should no longer be allowed to gain a foothold in the industry.We will use this ruling as an opportunity to put an end to these wasteful controversies and respond firmly and in accordance with principle to help create a healthy industry environment."
5
204
5
1,022
17,659
𓃹blackmilk🏁 retweeted
그룹 아일릿과 르세라핌의 소속사인 빌리프랩과 쏘스뮤직이 민희진 전 어도어 대표에게 제기한 손해배상 소송에서 각각 패소했습니다. 재판부는 민 전 대표의 발언이 구체적인 사실의 적시보다는 창작물의 유사성에 관한 주관적 평가에 해당한다고 보았습니다. hani.co.kr/arti/society/soci…
2
191
8
567
20,115
𓃹blackmilk🏁 retweeted
【速報】ミン・ヒジン、HYBE傘下のBELIFT LABとSOURCE MUSICとの損害賠償請求訴訟で勝訴(韓国・KBS報道)
37
2,650
975
25,584
2,383,529
𓃹blackmilk🏁 retweeted
ニューヨークタイムズの新しい記事です。 ぜひ読んでください。 これは華やかに見えるKpopアイドルが夢と引き換えに、人としての最低限の権利が脅かされていると言う大事な問題です。 nytimes.com/2026/11/08/brief… 子役スターの代償 K-POPの闇に迫る 2026年11月8日 私たちは、かつてK-POPアイドルとして活動していた人々、プロデューサー、弁護士など数十人に話を聞き、華やかな世界の裏側で実際に何が起きているのかを取材した。 子どもがスターになることには、昔から暗い側面があった。 映画会社は10代のジュディ・ガーランドに、痩せた体型を維持するための厳しい食事制限を強要し、母親は彼女を働かせ続けるために薬を与えていた。 ニコロデオンのスターだったドレイク・ベルは、後に有罪判決を受けた台詞指導者から虐待を受けていた。 私たちは、こうした話を過去の時代に起きた悲劇だと考えがちだ。 しかし、世界の一部では、決して過去の話ではない。 先週、私たちは、長年にわたる不当な扱いを受けて所属レーベルを離れた、世界的に大成功を収めたK-POPガールズグループNewJeansについての調査報道を公開した。 私たちが入手した契約書は、彼女たちの生活のほぼあらゆる側面を管理するものだった。睡眠、恋愛、公の場での発言、さらには「態度」にまで及んでいた。 それにもかかわらず、裁判所は2025年3月、彼女たちが独自に活動することはできないと判断し、世界的グループBTSを擁するエンターテインメント企業HYBEのもとに戻るよう命じた。 世界中で、若者たちとその親は、昔と変わらず名声と富を追い求めている。 ソーシャルメディアの登場によって、その夢は手の届くところにあるように感じられるようになった。 オーストラリアの少女が韓国の番組のオーディションを受け、リアルタイムでファンに向けてパフォーマンスを披露し、フィルターや整形手術、人工知能を使って自分自身を作り変えることもできる。 そして、幻想と現実の境界が曖昧になっていく。 今では、そうした夢を追い始める年齢がさらに低くなっており、身体的、精神的、そして経済的な代償を伴うこともある。 NewJeansの場合、そのすべてが当てはまった。 【14歳で契約に縛られる】 HYBEの契約が、若いスターたちをどのように扱っていたのかを見てみよう。 ■ 未成年者の福祉を守るための保護条項 契約書からは、未成年者の休息、精神的健康、教育を保障する韓国政府の標準条項が削除されていた。 10代のメンバーたちは、常時カメラで監視される中、午前2時まで練習していた。 5人のうち4人が学校を辞めた。 ■ 受け入れるか、諦めるかの二者択一を迫られた契約 10代のメンバーたちは学校に通う代わりに、何年もの間、寮で生活し、レーベルでデビューするチャンスをつかむために練習を続けていた。 ある保護者が厳しい契約条件を懸念した際、レーベル側は実質的な修正には一切応じないと伝えた。 その保護者は契約書に署名した。 ■ 道徳条項 契約書では、「不誠実な態度」「自己管理の怠慢」「不適切な恋愛関係」といった、主観的に判断される行為が禁止されていた。 これにより、メンバーが経営陣の気に入らない行動を取るたびに、レーベル側が契約違反を主張し、場合によっては訴訟を起こすことも可能になっていた。 ■ 沈黙の強制 契約書では、会社の評判を傷つける可能性がある「真実または虚偽の事実」を含む公の発言が禁止されていた。 これにより、少女たちが不当な扱いについて内部告発することが、より困難になっていた。 ■ 重すぎる脱出の代償 契約書では、レーベル側が自ら契約を解除した場合であっても、メンバーに契約解除に伴う費用を請求できるようになっていた。 レーベルは、あるメンバーについて、無許可のソロ活動や写真撮影を行ったと主張して契約を解除し、約2,200万ドルの損害賠償を求めて提訴した。 そのメンバーの弁護士は、これは所属するほかのアーティストたちに対する警告だと述べた。 ■ 永続的な権利の保有 レーベルは、契約終了後も期限を設けずに、メンバーの氏名、肖像、AIで再現した音声を利用する権利を保持する一方、将来の収益分配を大幅に削減できる。 メンバーが会社を離れた後であっても、彼女たちの人格的特徴をもとにしたチャットボットや、顔をもとにしたアバターを制作することができる。
1
61
1
189
7,743
𓃹blackmilk🏁 retweeted
NewJeansが『Bubble Gum』を日本のテレビ初披露 日本語歌詞付きフルバージョン #NewJeans #뉴진스
27
3,186
349
29,105
1,520,138
𓃹blackmilk🏁 retweeted
「Kカルチャーレポート『NewJeansの専属契約書』を公正貿易の観点から見ると?」 K-POPの「特殊性」を掲げるのではなく、「世界基準」に歩調を合わせるべき キム・ホンシク 大衆文化評論家 2026.11.11 bizhankook.com/articles/newj… ⸻ 【ビズ韓国】 米国のニューヨーク・タイムズが、NewJeansの専属契約書を分析した記事を掲載した。同紙はNewJeansの事例をK-POP全体の問題として取り上げようとした。いや、ほかのアイドルはさらに深刻な状況にあるだろうとまで述べた。世界的な人気を獲得したNewJeansの契約書でさえこのような内容なのだから、ほかの芸能事務所に所属するアイドルグループは、さらに劣悪な状況に置かれているだろうという推測である。 契約締結当時、NewJeansはまだ世界的なグループではなかった。それでも、この記事を見ているとK-POPアイドルの現実を思い起こさずにはいられない。K-POP芸能事務所の契約問題は、ある日突然浮上した問題ではないからだ。 記事には、契約当事者であるNewJeansのメンバーたちの証言が含まれていなかった。そのため、HYBE側が反論した青少年保護条項が、別途の特約あるいは付属条項に盛り込まれていたという事実を確認できなかった。 一般化の誤謬が生じる可能性もある。特定の芸能事務所とアイドルグループの契約書を取り上げ、それをK-POP全体の傾向として拡大解釈することは、論証の基本的な姿勢とはいえないかもしれない。しかし、所属事務所側も、学習権、健康権、休息権を具体的にどのように保障していたのかについては明らかにしていない。 NewJeansの所属事務所はもちろん、国内のレコード制作会社や流通会社を中心とするK-POP制作団体も、ニューヨーク・タイムズの報道に強く反発した。特に、抑圧的な統制だという評価については、K-POPの育成システムを無視したものだと主張した。特殊な性格を持つシステムなのだから、一般的な基準とは別に扱うべきだという見方である。 しかし、ある国の特殊な事例だからといって、倫理的な評価の対象から除外されるわけではない。恋愛禁止や整形、批判の禁止などには、自己決定権や良心の自由といった人権を侵害する要素がある。本人や保護者の同意を得ていたとしても、である。 ⸻ 普遍的な人権意識はもちろんのこと、グローバルスタンダードに従わなければならない韓国の現状についても考えてみよう。Kコンテンツは輸出貿易だという言葉がある。輸出を通じて外貨を稼いでいることを考えれば、K-POPも輸出品だといえる。したがって、グローバルな貿易基準に適合しなければならない。 世界的に公正貿易(Fair Trade)の潮流が強まっていることは周知の事実だ。企業の利益最大化を黙認してきた従来の貿易とは異なり、公正貿易は相互尊重、公平性、権利保護などを重視する。企業のESG(環境・社会・ガバナンス)を評価する際には、人権や労働環境、安全衛生、倫理・コンプライアンス経営なども包括的に考慮される。これらを調査するのは、長期的なリスク管理能力と持続可能性を判断するためである。 具体的に見てみよう。大衆芸術産業の最強国である米国は、強制労働の疑いがある特定の品目や製品について、通関を保留する。実際、韓国産の天日塩は、強制労役によって生産されたと評価され、輸入が禁止された。 2022年にはウイグル強制労働防止法(UFLPA)が施行され、中国の新疆ウイグル地域に関連する企業で生産された部品や原材料が、ごく少量でも含まれている製品は全面的に輸入が差し止められることになった。また、米国通商代表部(USTR)は通商法301条に基づき、強制労働による製品の輸入禁止制度を実施、または執行していない国に対して追加関税を課している。これにより、韓国や日本など60か国に対して、強制労働に関する関税10~12.5%が課された。 EUの規制はさらに強力だ。2024年11月、強制労働によって生産された製品の流通を全面的に禁止し、3年間の猶予期間を経て、2027年12月14日から全面施行される。強制労働が関与したすべての製品は、EU域内への輸入だけでなく、オンライン・オフラインを問わず販売することもできなくなる。これに先立つ2024年7月25日、EUは企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)を発効させた。 製品の生産・供給網において、人権に及ぼす悪影響を調査し、予防・緩和・救済することを義務づけたものだ。デューデリジェンスの対象には、児童労働、強制労働、結社の自由の侵害などが含まれる。 ⸻ こうした潮流は、工業製品だけに限定されるとは限らない。つまり、K-POPコンテンツにも適用されないという保証はない。アイドルや練習生の年齢はますます低くなっているが、その実態は把握されていない。人権の観点ではなく、文化産業の観点からアプローチしているからだ。 米国や欧州が、K-POPコンテンツを人権侵害と関係する生産物だと、いつ何時規定することになってもおかしくない状況である。K-POPシステムの特殊性を強調したり、秘密保持条項を強調したりすることは、不透明さを際立たせるだけだ。K-POPの特殊性を主張する前に、普遍的な観点から客観的に評価する必要がある。 Kカルチャーは世界の人々と呼吸を合わせ、その歩みに寄り添ってきたからこそ、共感を得てファンダムを形成することができた。こうして成し遂げたものを、ある日突然すべて失ってしまう可能性もある。今回の報道を機に、万が一にも発生し得る人権侵害の余地を改善し、正していかなければならない。これは、公正貿易の潮流が強まる状況に適応するだけでなく、人権民主主義という価値を内面化する道でもある。それこそがK-POPの世界観が目指すものではないだろうか。 「一般化の誤謬だ」と指摘する前に、一般化されるような事例そのものをなくすため、内部での反省が必要な時期に来ているように思われる。雇用労働部、教育部、保健福祉部、文化体育観光部など、政府の関連省庁がK-POPの実態調査と透明性の確保を通じて、解決策を模索すべき時点に来ている。
27
97
2,280
𓃹blackmilk🏁 retweeted
a mis hijos les voy a hablar de new jeans como si fueran los beatles porque de hecho para mí sí lo fueron
12
1,206
24
4,400
28,796
𓃹blackmilk🏁 retweeted
How Should We View the ‘NewJeans Exclusive Contract’ Through the Lens of Fair Trade? Rather than invoking the ‘uniqueness’ of K-pop, it should align with global standards. bizhankook.com/articles/newj… Kim Heon-sik, Popular Culture Critic [Biz Hankook] The New York Times in the United States published an article analyzing NewJeans' exclusive contract. The article sought to frame the NewJeans case as a problem affecting the entire K-pop industry. In fact, it suggested that other idols were likely facing even worse conditions. Its reasoning was that if the contract of a globally popular group like NewJeans was already this problematic, the contracts of idol groups under other entertainment agencies must be even more unfavorable. At the time the contract was signed, NewJeans was not yet a globally recognized group. Nevertheless, the article brings to mind the reality faced by K-pop idols. This is because contractual issues involving K-pop entertainment agencies are not problems that suddenly emerged overnight. The article did not include testimony from the NewJeans members themselves, who are parties to the contract. Consequently, it was unable to verify that the provisions concerning the protection of minors, which HYBE disputed, were included in separate special agreements or supplementary clauses. There is also the possibility of a fallacy of overgeneralization. Taking the contract between one particular entertainment agency and one idol group and interpreting it as representative of the entire K-pop industry may not be a sound approach to argumentation. However, the agency itself has also failed to explain specifically how it guaranteed the members' rights to education, health, and rest. NewJeans' agency, along with K-pop industry organizations primarily composed of domestic record producers and distributors, strongly opposed the New York Times report. In particular, they argued that characterizing the system as oppressive control disregards the K-pop talent development system. Their position is that K-pop has unique characteristics that should place it outside the scope of such criticism. However, something cannot be exempted from ethical evaluation simply because it is a unique case within a particular country. Practices such as dating bans, restrictions on cosmetic surgery, and prohibitions against criticizing the agency involve potential violations of human rights, including the right to self-determination and freedom of conscience. This remains true even when consent has been obtained from the individuals concerned or their guardians. We should also consider Korea's position in a global environment where universal human rights awareness and international standards are increasingly important. There is a saying that K-content is an export industry. Given that it generates foreign currency through exports, K-pop can also be considered an export product. As such, it must comply with global trade standards. It is widely recognized that the global emphasis on Fair Trade is growing stronger. Unlike conventional trade, which has largely tolerated the maximization of corporate profits, Fair Trade places importance on mutual respect, fairness, and the protection of rights. Corporate ESG (Environmental, Social, and Governance) performance is evaluated across areas that include human rights, labor conditions, occupational safety and health, and ethical and legal compliance. These factors are examined to assess a company's ability to manage long-term risks and maintain sustainability. Specifically, the United States, the world's leading country in the popular entertainment industry, withholds customs clearance for certain goods and products suspected of being made through forced labor. In fact, Korean sea salt was banned from import after being assessed as having been produced through forced labor. In 2022, the Uyghur Forced Labor Prevention Act (UFLPA) came into effect. Under this law, products containing even trace amounts of components or raw materials produced by companies connected to China's Xinjiang Uyghur region are subject to a blanket import ban. Furthermore, under Section 301 of the Trade Act, the Office of the United States Trade Representative (USTR) imposes additional tariffs on countries that do not implement or enforce measures prohibiting the import of products made through forced labor. As a result, forced-labor-related tariffs of 10–12.5% were imposed on 60 countries, including South Korea and Japan. The European Union has even stricter regulations. In November 2024, it adopted a comprehensive ban on the distribution of products made through forced labor. Following a three-year transitional period, the ban will come into full effect on December 14, 2027. Any product involving forced labor will be prohibited not only from being imported into the EU but also from being sold within the bloc, both online and offline. Earlier, on July 25, 2024, the EU brought its Corporate Sustainability Due Diligence Directive (CSDDD) into force. This directive makes it mandatory for companies to investigate, prevent, mitigate, and remedy adverse human rights impacts throughout their product manufacturing and supply chains. The due diligence requirements include examining child labor, forced labor, and violations of freedom of association. These developments may not be limited to manufactured goods. In other words, there is no guarantee that K-pop content will remain outside their scope. Although idols and trainees are getting younger, the actual conditions they face remain largely unknown. This is because the issue is approached from the perspective of the cultural industry rather than from a human rights perspective. This creates a situation in which the United States or Europe could, at any time, classify K-pop content as products associated with human rights abuses. Emphasizing the unique characteristics of the K-pop system or pointing to confidentiality clauses only serves to make its lack of transparency more apparent. Before arguing that K-pop is exceptional, it is necessary to evaluate it objectively from a universal perspective. K-culture has gained widespread support and built a global fandom because it has been able to connect with people around the world and keep pace with them. Yet everything achieved through this success could suddenly be lost one day. This report should serve as an opportunity to address and correct any potential human rights violations, however unlikely they may seem. Doing so would not only help the industry adapt to the increasingly prominent Fair Trade movement but also allow it to internalize the values of human rights and democracy. Isn't that precisely what the K-pop worldview aspires to represent? Rather than immediately dismissing the criticism as a fallacy of overgeneralization, this is a time for introspection within the industry to eliminate cases that could justifiably be generalized in the first place. It is time for relevant government ministries and agencies, including the Ministry of Employment and Labor, the Ministry of Education, the Ministry of Health and Welfare, and the Ministry of Culture, Sports and Tourism, to investigate the actual conditions of the K-pop industry, ensure transparency, and work toward finding solutions.
4
64
2
269
4,190
𓃹blackmilk🏁 retweeted
STATEMENT FROM BUNNIES The rights and freedom of all five NewJeans members must come before any content. On November 5, The New York Times published an in-depth investigation into the exclusive contracts the NewJeans members were required to sign before their debut, exposing serious concerns about their terms. Through this report, we learned what kind of contracts the members we love had been made to sign. The contracts did not adequately guarantee the members' rights to education and continued learning, nor did they appear to provide sufficient protections for their physical and mental health. They even contained provisions that could allow the agency to retain rights to use the members' images and voices after their exclusive contracts had ended. How could contracts supposedly based on the standard exclusive contract developed by the South Korean government to protect artists' rights contain terms so heavily stacked against the artists themselves? This is not simply a matter of a few unreasonable clauses. It is a fundamental imbalance of power: one that grants the agency sweeping authority and discretion while failing to adequately protect even the basic rights and freedom of choice of the artists who are parties to the contract. Even more troubling, in December of last year, ADOR, NewJeans' agency, singled out Danielle from among the five members, terminating her exclusive contract and seeking enormous contractual penalties and damages. The agency maintains that these actions are justified under the very exclusive contracts that all five members signed. Yet fans who have followed the subsequent legal proceedings have still not been presented with clear explanations or sufficient evidence establishing what specific wrongdoing Danielle herself is alleged to have committed, or how the enormous damages claimed by the agency were actually incurred. We cannot help but ask: Can such contracts, and the series of actions taken on their basis, truly be considered fair and just to the artists? NewJeans is five. Minji, Hanni, Danielle, Haerin, and Hyein. No more, no less. This is a principle on which we will never compromise. For the past two years, all five members have stood up to a corporate giant, demanding their rights and fair treatment. The recent New York Times report has once again drawn attention to the very rights and dignity the members have fought to defend, as well as the unfair contractual practices that have long existed within the K-pop industry. As Bunnies who love NewJeans and believe in basic fairness and common sense, we must stand with the members in the courage they have shown and the rights they have fought to protect. Our goal is not simply to consume more NewJeans content. Nor should we unquestioningly wait for new activities produced under conditions where the members' rights and dignity are not protected. What matters above all is the well-being and protection of all five members, their rights, and their freedom to make their own decisions about their lives and futures. The members of NewJeans are human beings, not products. Our desire to consume content featuring the artists we love must never take precedence over their well-being and human rights. If we turn a blind eye to violations of their rights while demanding more content, can we truly call that support? If we truly call ourselves Bunnies, we must speak out against unfair contracts that undermine the members' rights, as well as the system of content production and consumption built upon those contracts. When necessary, we must be willing to express our opposition by boycotting such content, and we must raise our voices to help create an environment in which artists are guaranteed the rights they deserve. What we want is not simply more NewJeans content. What we want is for all five members to have their rights fully protected, to be free from undue control or pressure, and to be able to choose their own futures and pursue their careers in an environment that is free and fair. The rights, dignity, fair contractual terms, and freedom of all five NewJeans members must come before any new content. We, as Bunnies, will stand together and continue to speak out in defense of these principles. We will stand by all five members until the day they can once again pursue their dreams, with their rightful protections secured, under fair contracts, and in an environment where they are free to make their own choices. NewJeans is five. We stand with all five members of NewJeans. November 10, 2026 The Bunnies, Fans of NewJeans #Justice_For_NewJeans #Save_MHDHH
20
353
11
1,263
14,527
𓃹blackmilk🏁 retweeted
この声明文に賛同してくださるBunniesの皆さんは、ぜひ画像を保存して、声明文の投稿・拡散にご協力ください。 #Justice_For_NewJeans #Save_MHDHH
2
247
7
813
14,677
𓃹blackmilk🏁 retweeted
뉴욕타임스는 뉴진스 일부 멤버가 정식 계약 전인 12살 때부터 기숙사 생활을 하고 새벽 2시까지 연습했다고 보도했습니다. 또 멤버 5명 가운데 4명이 연습생 시절 정규 교육을 중단했다고 전했습니다. 케이팝 산업의 인권 논란은 어제오늘 일이 아닙니다. hani.co.kr/arti/culture/musi…
32
497
71
1,422
180,675