米国がついに、赤根おばさんだけでなく、ICCそのものに制裁を科し、日本を含めた同盟国に踏み絵を迫る！ →マルコ・ルビオ国務長官「ICCが脅威をやめるか、私たちがICCを終わらせるか、どちらかだ！アメリカは、このまがい物のICCの管轄に服さない」 →グローバリストたちは、あなた方がどう思おうと気にしない。彼らはICCにもっと多くのことをさせたいのだ。 →アメリカは国際刑事裁判所に制裁を科す、このならず者の裁判所との取引を禁止し、資金源を断つ。 ルビオ国務長官が9日に発表。米国内の資産は凍結、ICCへの資金や物品、サービスの提供も禁止。ICCが「脅威」をやめなければ、解体するとまで言い切った。 これまでの制裁は裁判官や検察官など個人だった。今回は組織丸ごと。兵糧攻めだ。 背景は明確。米国はICCの非加盟国。それでも自国民を訴追させる権限は絶対に認めない。トランプ政権の論理はこの一点に尽きる。 しかも狙いはICC本体だけではない。ルビオ氏が名指しで促したのは「裁判所内の同盟国」。つまり加盟国に、米国につくのかICCにつくのかを迫る踏み絵だ。 そして日本は加盟国にして最大の拠出国。8月には日本人の赤根所長まで制裁対象になった。日本も他人事ではいられない。 日本政府がどちらに立つのか、問われるのはこれからだ。