どうやったらナフサ不足で「1ヶ月」も納入停止になるのか教えて欲しい
特定銘柄の需要増や生産ラインのトラブルなど、他の理由のほうが納得性が高い
こんな思考力でLPガスの流通を語っているのなら、エネ庁は有識者クビにして欲しい
Replying to @LPGadvisorJP
スーパーのヨーグルトが「需要に生産が追い付かないため、1ヵ月の間、納入を停止しています」なんて張り紙がありましたが、ヨーグルト需要拡大ではなく、パックの原料不足による生産遅延ですね。圧力かかって、「こういう表現にしてくれ」と言われているのが透けて見えます。ここまでやるかね、しかし。
エネルギーの専門家なら
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」
という言葉を聞いたことがあるはずであり、野菜の価格が上下するのは常識
野菜価格と政治は無関係
こんな雑音ばかり投稿して、誰がこの人にコンサルを依頼するのですかね?
お金の入りではなく出の問題じゃないですかね?
借金返済の原資として政党交付金を見込んでいたから、現実的に国庫返納という選択肢が取れないだけだと予想
ベストなのは「借金も分党」することですが、議員も銀行もそれを許さないでしょう
小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。
公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。
ここははっきりさせておきたい。
分裂には2つのやり方がある。党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。中道が選んだのは後者だ。
中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。
そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。
議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。
まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。
先例はある。2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。翌年の維新の党も約2億円を返している。当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。
クラウドファンディングで集めた1億円は、応援したい人たちの善意だ。使い道は党が決めればいい。でも政党交付金は違う。国民の税金だ。しかも2月の選挙結果を受けて配分が決まったカネである。その選挙の負託を返上して分裂するなら、これから受け取る分の根拠はどこにあるのか。
比例代表で28人全員が当選した公明系の議員たちも同じだ。「日本には中道政治が必要だ」と訴え、「これが自分の最後の政党だ」とまで語っていた方もいたと記憶している。その旗を畳んで元の党に戻るのは、最終的にはご自身の判断だから止めようがない。ただ、その1票を投じた有権者に対する説明は、いる。
野党を叩きたくてこれを書いているのではない。逆だ。野党がもう少し強くなければ、与党は引き締まらず、日本の政策は磨かれない。私はずっとそう言ってきた。
だからこそ、いちばん見たくないのがこれだろう。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。
いま必要なのは、たった一言だ。
「残りの11億7000万円は受け取りません」
最後にそれぐらいの矜持は見せてほしい。
中道 立憲系と公明系議員が離党へ
#Yahooニュース
approach.yahoo.co.jp/r/SwgTL…
>憲法9条の本旨は、自衛でも戦争をしないということ。
攻められたら終わりですね
攻めてきそうな国とか国交がない国があるのに、それで良いのですかね















