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衆院定数削減について、私は「31減」での妥結を主張してきました。 しかし、日本維新の会の藤田幹事長が「人口減少を根拠にするなら継続的に見直す仕組みが必要」と発言したとすれば、看過できません。 そもそも今回の31議席削減（465→434議席）を合理的に説明できる唯一の根拠は、現行定数を「有権者1億人社会の立方根」とした上で、将来の「人口1億人／有権者8,100万人社会の立方根」を先行して適正化した、と考える以外にありません。 つまり31減とは、2050年代後半までに生じる人口減少分を「一括して先払いする大改革」です。 それにもかかわらず、「今先払いさせた上で、国勢調査のたびに追加で削り続ける」というのは明らかな二重取りであり、立法機能の破壊に他なりません。 31減で妥結するための絶対条件は、人口1億人社会に達する2050年代後半まで追加削減を行わない「長期定数凍結の合意」です。 終わりのないパフォーマンス的な削減ルートなど断じて認めるべきではありません。 ＊＊＊ 維新、「比例３１減」に慎重　４５減法案目指す―衆院定数削減：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=202610…