フクロー（INVEST OWL)/子育て世代の資産形成

個別銘柄編、8社目はNextNav📡 NextNavは、GPSが届かない場所で「位置」と「時刻」を出す会社です。電波を衛星ではなく地上から出すので、屋内やGPSが届きにくい場所にも届きやすい。 すでに商用化されている代表例が、高層ビルで「何階にいるか」を出す機能です。米国の救急通報で使われています。 狙っているのはその先、GPSが止まったときに国全体の代わりになる地上網です。 ただしそこへ行くにはFCCの規則変更が要ります。請願から2年半、まだ動いていません。 ―――――― ■ 911の「何階にいるか」 アメリカで携帯から911にかけると、位置情報が自動で消防や救急に渡ります。ただし緯度と経度だけ。30階から通報しても、建物までしか分かりません。救助側は1フロアずつ探すことになります。 FCCは2022年6月から、キャリアに「何階にいるか」の提供を義務付けました。 NextNavのPinnacleは、スマホの気圧センサーと、各都市に置いた自社の基準局のデータを突き合わせて高さを出します。第三者試験で誤差3m以内が約94%。主要105市場をカバーし、大手キャリア1社が採用しています。 売上はあります。年間400万ドル。 ■ 本当の狙いは時刻 GPS衛星は原子時計を積んでいて、正確な時刻信号を地上に配っています。電力網の同期も、携帯基地局の同期も、データセンターの時刻も、これに合わせて動いています。 GPSが止まると、地図が使えなくなるどころの話ではありません。 アメリカはこれを2018年に法律にしました。GPS時刻のバックアップを2年以内に稼働させること。「地上系であること」「20年以上運用できること」「広域をカバーすること」まで条文に書いてあります。 期限から約6年。まだ動いていません。 ■ 妨害への懸念は強まっている 2025年9月、Airlines for America、Air Line Pilots Association、米国商工会議所など14団体が、運輸省と国防総省へ連名で書簡を出しました。GNSSの妨害が「航空と海運の安全・商業に対する増大する脅威」であり、対応を強化すべきだという内容です。 GAOは、運輸省にGPS干渉を特定し対応する包括的な体制がない、と指摘しています。 ■ 免許という資産 NextNavが持っているのは902〜928MHzのM-LMS免許です。行政が発行し、総量が決まっている。技術は真似できても、免許は作れません。 この帯域を5Gベースの測位＋ブロードバンド（NextGen）に作り変えれば、時刻の役割を担えます。そのためにFCCの規則変更が要る。2024年4月に請願を出しました。 ■ なぜ2年半止まっているのか 902〜928MHzは免許不要帯として、スマートグリッドの通信、小売の無線機器、警備・防犯システム、LoRaWANなどのIoT機器がすでに使っている帯域です。 電力会社、小売業界団体（RILA）ほか連合、The Monitoring Association、IoT事業者、米国商工会議所を含む連合が反対意見を出しています。支持側ではSpaceXが2026年8月10日に書簡を出しました。 2025年3月にFCCがNOIを採択していますが、これは代替PNT技術全般を検討する広い調査で、NextNavの請願専用ではありません。 承認の確率も時期も、誰にも分かりません。 ―――――― 結局、FCCがNPRMを出すかどうかに尽きます。 それが出るまで、条件も時期も決まりません。 待っている間にも株数は増えます。1年半で約28%増えました。 規則が変わるかどうかで株価が大きく動く銘柄です。 つまり宝くじ枠。 しかも抽選日が決まっていない。 私はごく少額だけ握っています（自己責任）👀 📌NN保有 $NN