技能実習生の犯罪率は断トツがまず悪質なデマ。 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」の数字で技能実習の検挙人員は2,812人、来日外国人の在留資格別で最多。しかしこれは人数であって率ではない。技能実習は在留約45万人と在留資格の中でも規模が大きく、人数が多くなるのは当然で、率は全く断トツではない。 刑法犯で見ると、正規在留の技能実習生の検挙は805人。在留約45万人に対して10万人あたり約179人。日本全体の刑法犯検挙人員は2025年で20万663人、10万人あたり約162人。日本人を含む全体とほぼ同じ水準で、断トツはただの願望。 しかも2,812人のうち1,733人は、失踪して在留期限が切れた不法残留者で、入管法違反での検挙が1,425人。人を傷つけた犯罪ではなく、「逃げた」ことの帰結として成立する犯罪にすぎない。そして失踪の理由。法務省が失踪した技能実習生2,870人分の聴取票を再集計した結果、失踪動機の67.2%が低賃金。同じ聴取票を野党が月給と労働時間から計算し直すと、67%にあたる1,939人が最低賃金未満の水準で働かされていた。法務省が実習先を調べた2019年の調査でも、759人分で最低賃金違反、契約賃金違反、割増賃金不払い、残業時間の不適正、賃金からの過大控除、暴行などの不正行為等が認められている。2024年に労働基準監督署が立ち入った実習実施者11,355事業場のうち8,310事業場、73.2%で労働基準関係法令違反が見つかっている。転籍が原則できない制度の下で、違法な事業者が実習生を追い込み、逃げた先で在留資格を失い、不法残留として検挙される。その数字を「犯罪率」と呼んで外国人を犯罪者扱いするのは、加害者と被害者を入れ替える行為に等しい。本質は違法な事業者＝日本人の問題。 だからこそ技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行し、本人の意向による転籍も認められる。制度の欠陥を正す段階に来ているのに、古い制度の歪みを根拠に「犯罪者を入れている」と言うのは反日タレントの妄想でしかない。 資本金要件を3,000万円に引き上げて外国人経営者を追い出すのが愚策は同意。しかし「犯罪者を入れている」のではない。入れているのは労働者で、2025年10月末時点で外国人労働者は257万人、技能実習だけで約50万人。建設も介護も製造も、この人たちなしには回らない。 外国人労働者がいなければ日本は速攻で詰むという現実から目を背け、属性で人を犯罪者扱いすることはただのヘイトスピーチであると同時に日本の国益を大きく損なう反日タレントの自慰行為にすぎない。