日経が「1時間ごとに道路陥没、金も人も足りず対策は総力戦」って報じてたけど、これってかなり深刻だと思う。 なんでこうなったかっていうと、高度経済成長のときに道路も橋も上下水道も一気に造りまくったから、いま同時に寿命が来てるんだよね。 その一方で人口は減り続けて働き手も減ってるし、公共事業費も昔に比べてかなり削られてきた。 市区町村の土木技術者は激減してて、技術系職員がゼロの自治体が全体の4分の1もあるらしい。点検はしてるのに修繕が追いつかないから、結果として陥没が年間1万件超えてるって話。 人口が減っていく国なんだから、軍拡を急ぐより先にこういう生活基盤を直すのが先じゃないかな。 米国が求めるGDP比3.5%の防衛費まで積み上げると年20兆円超えみたいな規模になるけど、そんなお金を防衛に回したら、経済も福祉も教育も、そしてまさに必要なインフラ維持から確実に削られるよね。 縮小していく国で足元の道路や下水道がボロボロになるのは、単なる不便じゃなくて生活そのものが危うくなる話だと思う。 安全保障も大事だけど、まず「1時間に1回の陥没」を止められる体制と予算を確保するのが現実的な守り方だと思うんだけど、どう思う？

自民が「緊急時の議員任期延長」を集中討議したい、というニュースです。 でも、これ、そもそも立法事実がないんですよね。 立法事実というのは、憲法を変えないと対処できない、という実際の出来事のことです。 災害や感染症のたびに「条項がないから困った」と言われますが、東日本大震災でもコロナでも能登の地震でも、対応を止めたのは憲法ではありません。 遅れたのは初動と判断と、国と自治体の役割分担、現場への人や物の届き方です。 日弁連が被災した自治体に聞いた調査でも、「憲法は障害にならない」という答えがほとんどで、主導は市町村、国は人・物・金の後方支援を、という声でした。 法律はすでにあります。 災害対策基本法には内閣の緊急政令があるし、災害救助法もある。 公職選挙法には、天災のときの繰り延べ投票もあります。 衆院が解散中なら、憲法54条の参議院の緊急集会で、暫定的に法律も予算も決められます。 この緊急集会は過去に2回だけで、どちらも昭和20年代、政治的な解散のあとです。 災害で開いたことは一度もなく、特に支障があったという話もありません。 参院は半数ずつ改選なので、任期満了のときでも非改選の議員が残ります。 「選挙の一体性が損なわれる」という言い方も、憲法にも公選法にもない概念です。 任期を延ばすということは、有権者が今の議員を選び直す機会を後回しにする、ということです。その必要性を示す具体例は、いまだに出てきていません。 コロナを持ち出す声もありますが、条項のある国が必ずうまく対応したわけでもありません。 不安があるから憲法を変える、では立法事実になりません。 先に示すべきは、「今の法律と緊急集会では足りなかった」という事実のほうです。 そこが空のまま集中討議から条文化へ進むのは、議論の順番が逆だと思います。 #立法事実 #改憲反対 #改憲発議断固阻止

10月2日、高市首相は新聞・通信の論説委員、民放の解説委員、内閣記者会のキャップと立て続けに懇談している。 公開の場で問われるより、論説や解説を書く側と非公開で顔を合わせる。報道を取材相手ではなく、説明する相手として扱っているように見える。 正式会見は9月17日時点で6回。質問者は延べ54人だが、フリーランスの指名はゼロ。6月には記者会が、回数を増やし質問制限をやめるよう申し入れている。 一方でXやBGM付き動画の発信は目立つ。問われる場を減らし、こちらから流す場を増やす構図だ。 そこに2027年度の広報費要求が重なる。 内閣広報が約7億円から約72億円、政府広報が約79億円から280億円。合わせて約350億円だ。うち188億円は成長戦略をテレビ・新聞・ネットのあらゆる媒体で出す枠。まだ概算要求で、確定ではない。 元博報堂の本間龍さんは「何でもできる金額」と指摘する。 350億円規模なら政府は巨大スポンサーになり、営業は出稿を取りに行き、同じ紙面で広告主を批判しにくくなる、という。 露骨な圧力がなくても、お金と取材の両方を握られれば現場は萎縮する。 先の戦争で起きたのも、この型だった。 情報局が報道を一本化し、批判は消えていった。今が同じだとは言わない。ただ、説明の場を減らし、巨額の広報費で媒体を顧客にし、論説側と非公開で懇談する。三点がそろうと、報道は監視ではなく広報の延長になりやすい。私たちは一度、それを経験している。 使うなら、どこへ、誰に、いくら払い、成果物は何か、を一件ずつガラス張りにすべきだ。 それができない広報費は、政策の周知ではなく、政権をよく見せるお金にすり替わる。