「賃金を上げてほしければ、生産性を上げろ」。 その言葉で、あと何年働く人を待たせるつもりなのか。 この図では、1996年を100とすると、日本の労働生産性は足元で約135まで上がっている。一方、実質賃金は100を下回ったまま。 生み出す価値は増えたのに、給料で買えるものは増えていない。これを「日本人の努力が足りない」で片づけるのは、あまりにも都合がよすぎる。 もちろん、時間当たりの生産性と、一人当たりの賃金は同じ指標ではない。労働時間や雇用構成の影響もある。だからこそ政府も企業も、その差がなぜ生まれ、どうすれば賃金に届くのかを説明する責任がある。 効率化する。 少ない人数で現場を回す。 新しい仕事も覚える。 それでも暮らしが楽にならず、さらに「もっと生産性を」と要求される。成果が生活に返ってこないなら、働く意欲が削られるのは当然だ。 賃金は企業にとってのコストであると同時に、社会にとっての購買力でもある。そこを削れば、客の財布まで薄くなる。売れないから賃金を抑え、賃金を抑えるからさらに売れない。その悪循環を、いつまで続けるのか。 必要なのは、生産性を上げる政策と、上がった成果を賃金につなげる仕組み。その両方だ。 「頑張れば報われる」と言いながら、頑張った成果を暮らしに返さない。 それで「若者が働きたがらない」？ 先に問われるべきは、働かせる側の責任だ。