片山財務大臣が、「日本の長期金利上昇に財政要因はない」とする高橋洋一氏に「それは本当にその通り」と賛同。長期金利は市場において複合的な要因で決まるはずだが、その中で「財政要因はない」などと、なぜ断言できるのか。財務大臣がこのような認識で大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/9/23 静岡朝日テレビニュース 高「私、長期金利の分析って結構やってるんだけど。『財政で上がってる』、それはない、ない、全然ない。だからそれね、結構ね、要因分解って結構簡単にできるんだけど、それはない。私は内閣府の決定モデルってのから全部要因分解してるんだけど、財政の要因はない。 どちらかていうと財政は良くなってるから、全然これには働いてませんね。そこだけ言っときますよ」 片「それは本当にその通り」 高「新聞読むとね、『財政だ』って言うんだけど、それどこがそうなの？と。みんなね、適当に言うんだけど、案外ね、そうじゃないです。これはね、1番結構大きいのは中央銀行がこれから金利上げていくっていうのを読み込むと結構上がりやすくなるんだけどね。多分それが大きい。 財政だけは明らかにないから。『財政が』っていう風な新聞記事読んだらね、ちょっと違うと思っていただいてもいいかもしれないですよ」 片「いや本当に、ベッセント長官とは10回以上対面、オンライン含めて会議をやってますけれども、その中で日本が放漫財政をしてるとかね、日本の投資戦略に反対だとか、そういうこと言われたことは1度もないし、この消費税問題も含めてですね、そういうことでは。 申し訳ないけど別の分についてはおっしゃることもあるんだけども。財政についてはないですね。むしろ似たような政策を別の形でアメリカはもっと大規模に何十兆円減税とかね、やっておられるんで」