いやー、解雇規制の緩和について、コンサルや一部経営者が相変わらず吠えていますね。竹◯氏とか、〇中氏とか、、 では、この議論を終わらせる一次資料を置いておきますね。 2018年、IMFの研究者らが先進26ヶ国、1970〜2015年の解雇規制改革を分析した結果です。 なんと、 ・大規模な解雇規制緩和後、労働分配率が平均0.6〜0.8ポイント低下 ・解雇率の高い産業では、低い産業に比べて実質時給が4年後に約1.5％低下 ・一方、雇用は相対的に増加する方向 つまり、雇用が増える方向に作用しても、労働者の賃金や取り分は減少するという結果です。 そして研究者らが主な経路として指摘したのは、解雇規制の緩和による「労働者の交渉力低下」。 首を切りやすくなれば、労働者は賃上げを要求しにくくなる。 経営者にとっての合理性が、社会全体の利益につながるとは限らないわけです。 ちなみに、この研究は2018年のIMFワーキングペーパーですが、改訂後の論文が2022年に査読付き学術誌『The Review of Economics and Statistics』にも掲載されています。 もちろん、日本で同じ結果になると断定するものではありません。 ただ、解雇規制を緩めれば経済が良くなるというのなら、こうした実証研究にどう答えるのでしょうか？ 経営者の都合だけで、日本経済を語らないでいただきたいですね。 【一次資料】 IMF Working Paper No.18/186 imf.org/-/media/files/public… ・7ページ：研究結果の要約 ・21ページ：労働分配率への影響 ・25ページ：実質賃金・雇用・交渉力の分析 ・43ページ：Table 7（推計結果）