
ALT 2026年3月30日 文部科学省 御中 大阪SACHICOの存続と発展を願う会 2030年度次期学習指導要領改訂における「包括的性教育」の導入に関する要望書 【要望の趣旨】 私たちは、性暴力被害者ワンストップ支援センター「大阪SACHICO」の活動を支援する立場から、日々、深刻な性被害の実態を目の当たりにしています。被害を未然に防ぎ、また、被害に遭った際に自らを責めることなく早期に助けを求められる社会を築くためには、従来の「はどめ規定」に基づいた消極的な性教育を脱却し、ユネスコが提唱する「包括的性教育(Comprehensive Sexuality Education: CSE)」の導入が不可欠です。 包括的性教育を日本社会に根付かせることによって、被害者、加害者、そして周囲でそれを黙認する加担者や傍観者を一人も生まない社会を実現することは、国の喫緊の課題です。自分を大切にし、他者を尊重することを学ぶ教育こそが、暴力のない「本当の平和」への第一歩となります。子どもたちが自らの尊厳を守り、対等な人間関係の中で幸福を追求できるよう、2030年度から実施される次期学習指導要領の改訂において、国際標準に準拠した包括的性教育を公教育に正式に位置づける抜本的な転換を強く要望いたします。

ALT 【要望項目】 1. ユネスコ「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠したカリキュラムの策定 現在の学習指導要領では、性交や避妊に関する指導が制限されるなど、子供たちが自らの身を守るために必要な知識を十分に得られていません。 性交や避妊に関する指導を制限するいわゆる「はどめ規定」は、現場の教員に強いプレッシャーを与え、教育内容を著しく抑制しています。そのため、現在の「生命の安全教育」は防犯教育に偏っており、包括的性教育(CSE)の柱である人間関係、性的自己決定権、ジェンダーの平等といった、人権としての性教育の視点が抜け落ちています。 生殖の仕組みという科学的知識に加え、人間関係、自己決定権、性的同意、ジェンダー平等、多様性の尊重を柱とする「包括的性教育(CSE)」を発達段階に応じて義務教育全課程に導入してください。 就学前や小学校低学年から発達段階に応じた性教育を公教育に位置づけている諸外国の例に倣い、日本でも早期からの導入を求めます。 2. 性暴力予防と被害者支援制度に関する教育の拡充 性暴力は人権侵害であることを明確に伝え、ワンストップ支援センターの全国共通ダイヤル「#8891」、性犯罪被害相談電話「#8103」などの相談先を、教科書や副読本などの媒体に必ず明記してください。 また、教育現場と支援現場が日常的に連携できる体制を、教育課程の枠組みの中に構築してください。 3. 教職課程の必修化と、全教職員への定期的・義務的研修の徹底 包括的性教育を現場で実践するためには、指導者側の知識更新が急務です。 すべての教員志望者が包括的性教育の理念と手法を習得できるよう、教員養成課程における必修科目として位置づけてください。 また、教職課程における児童生徒への性暴力防止に関する教育については、未実施の大学や、法令上の義務があるにもかかわらず実施予定のない大学が存在していることが明らかになっており、現行制度の実効性には課題があります。この点について、確実な実施が徹底されるよう、文部科学省による指導と監督の強化を求めます。 さらに、現職の教員に対しても、自治体や学校の裁量に任せるのではなく、最新の包括的性教育を継続して学ぶための定期的かつ義務的な研修機会を設けてください。

ALT 4. デジタル社会における教育の先回りと安全性の確保 NTTドコモモバイル社会研究所(2025年)の調査では、スマホ普及率は小学6年生で42%、中学生では96%に達しています。子どもが性的関心を持つ前に、インターネット上でのトラブルや不適切なコンテンツに晒されているのが現実です。 性的コンテンツに無防備に接触する前に、正しい知識と境界線(バウンダリー)の概念を伝えることは、現代社会における一刻の猶予も許されない課題です。これを小学校において体系的に実施してください。 5. 学校現場における性暴力予防の責任と教育の役割 内閣府男女共同参画局の調査(2022年)によると、若年層の性暴力被害の約3割が学校現場で発生しています。 大人は危険な場所から逃げることができますが、通学や集団生活を前提とする子どもにはその自由がありません。被害を防ぐ知識を子どもに持たせることは個人の努力ではなく、教育の果たすべき役割です。 性教育の実施が自治体や学校の裁量に委ねられている現状を改め、どの子も等しく自分を守るための教育を受けられるよう、学習指導要領内に共通基盤として整備してください。 6. トラウマインフォームドケア(TIC)の徹底 性被害当事者は、周囲の無理解や偏見、そして二次加害によって、声を上げられず黙らされているのが実態です。この構造が生み出す沈黙が被害の深刻な潜在化を招いています。こうした現状を踏まえ、以下の内容を指導要領および運用指針に明記してください。 性教育の場は、すでに被害を経験している子供にとってフラッシュバックや強い不安を引き起こすリスクがあります。子供の過去のトラウマの可能性を前提とし、再トラウマ化を防ぐTICの考え方を教育現場の基本方針に据えてください。 7. 教員の負担軽減のための専門性の向上 性暴力事件が発生した後の対応は、現場の教員に多大な負担を強いており、疲弊して離職するケースも見受けられます。 予防教育を徹底することは、結果として教員の負担を減らし、安全な教育環境を維持することに繋がります。 最新の国際的知見に基づいた指導ができるよう、教員養成課程での必修化や、現職教員に対する研修の体系的な実施を検討してください。

ALT オンライン署名に寄せられた公開コメント 非公開希望分を含め全国から4000件以上のご意見が寄せられました。 一部を抜粋して紹介します。 私の母はずっと父、父方祖父から精神的DV経済的DV身体的DVを受けていて、でも山奥の田舎だから助けてくれるところがなかった、分からなかった、知らなかった。インターネットの普及も世間より圧倒的に遅かった。それを見て育った兄と弟と私は精神的に未熟だったり他者の機嫌ばかり気になる大人になった。子供の頃からうっすら死にたいと思うおとなになった、今でもとても生きづらく感じる。私たち兄弟は子供をもたないことを選択した。生きづらさから兄は自殺し私も自殺未遂を犯した。弟は無茶な働き方をしいつ死んでも良いと言っている。私たち兄弟は住む環境が大人になっても、子供の頃の価値観や無意識下の制約に囚われ、産まれてから死ぬまで色んなものに搾取され続けているのだと感じている。 そんな家庭環境はあってはならない。少子化とか関係ない。そう感じる子供を育ててはいけない、いてはいけない。それを守る機関は決して無くしてはならない。知るのが遅くなり支援することもままならない私だけれど署名だけは行えます。どうか消さないでください。私たちのような子供をふやさないで下さい。遅くなって本当にごめんなさい。





















