パブリックコメントを書くときに大事なのは、 「どれだけ強く反対するか」ではなく、 「行政が具体的に検討し、回答せざるを得ない形にできるか」 だと思っています。 今回、ある自治体の条例案と基本計画案を読み、実際にパブリックコメントを提出して改めてそう感じました。 たとえば、 「治安が心配だ」 「外国人が増えるのは不安だ」 「日本の文化を守ってほしい」 「多文化共生には反対だ」 という意見を持つこと自体は自由です。 しかし、そのまま提出しても行政側は、 「ご意見として承ります」 「そのような趣旨の条例ではありません」 「既に施策に盛り込んでいます」 と数行で処理できてしまいます。 それでは、せっかく意見を出す意味が薄くなってしまう。 では、どういう視点で読むのか。 今回、僕が特に意識したのは次の点でした。 ① 条例と計画を別々に読まない 条例は理念や行政の責務を定め、 基本計画は具体的な施策を定めます。 そこで、 「計画には具体的な施策があるのに、それを受ける条例上の根拠がない」 あるいは逆に、 「条例には理念が書いてあるのに、計画の実施・評価段階では抜け落ちている」 という部分を探します。 これは単なる賛否ではなく、 「制度設計として整合しているか」 という問いになります。 行政としても無視しにくくなります。 ② 抽象的な不安を、具体的な要求に変える 「安全が心配」 では弱い。 ならば、 「安全を目的規定や基本的施策に明記してはどうか」 とする。 「ちゃんと評価してほしい」 ではなく、 「KPI、目標値、基準年を設け、毎年度公表してほしい」 とする。 「税金を使いすぎるのでは」 ではなく、 「事業ごとの支出額、国費・県費の内訳、成果指標を公表してほしい」 とする。 つまり、 感情を条文へ、 懸念を指標へ、 疑問を数値へ、 不満を見直し条件へ、 変換していく。 これが重要だと思います。 ③ 行政自身が書いた文章を根拠にする これは非常に有効です。 こちらが独自の価値観を持ち込むのではなく、 「あなた方自身がここでこう書いていますよね」 という形にする。 例えば、 計画には法令や生活ルールの尊重が書いてある。 ならば、 「なぜ条例の基本理念には同じ考え方がないのか」 と問える。 計画には防犯・交通安全施策がある。 ならば、 「なぜ条例の基本的施策には安全に対応する条文がないのか」 と問える。 行政自身の文書同士の整合性を問うわけです。 これはかなり強い切り口です。 ④ 「誰が得をして、誰が負担するのか」を見る 政策には必ず受益者と負担者がいます。 例えば、 すでに地域で暮らしている外国人住民への 日本語教育、医療、防災、教育支援と、 企業が新たな外国人材を確保し、定着させるための施策は、 一見似ていても政策目的が違います。 前者は住民福祉。 後者には産業政策・労働政策の側面があります。 ならば、 誰が直接利益を受けるのか。 どこまで企業が負担するのか。 どこから公費で負担するのか。 成果は何で測るのか。 を分けて考えるべきです。 「多文化共生」という一つの言葉で全部まとめない。 政策目的ごとに分解して見ることが重要です。 ⑤ 人数だけでなく「行政の対応能力」を見る 外国人が何人なら多い、少ないという議論は、 自治体レベルでは扱いにくい。 出入国管理そのものは国の権限だからです。 しかし自治体には、 学校 日本語教育 相談窓口 住宅 福祉 医療 通訳 地域対応 といった現実の行政負担があります。 ならば問うべきなのは、 「外国人が何人になったら駄目か」 ではなく、 「現在の学校、行政、相談体制で無理なく対応できるのか」 ということ。 つまり人口の上限ではなく、 行政のキャパシティを測る。 これはかなり現実的な議論になります。 ⑥ 支援は「属性」ではなく「必要性」で考える 例えば教育支援。 「外国籍だから特別扱いする」 ではなく、 日本語能力 来日後の期間 国内での教育歴 海外での教育歴 など、実際にどの程度支援が必要なのかで判断する。 同じ困難を抱える日本国籍の帰国生徒がいるなら、 同様に扱う。 こうすれば議論は 「外国人を優遇するか否か」 ではなく、 「同じ困難には同じ基準を適用する」 という公平性の議論になります。 ⑦ 一行で反論される主張は削る これはかなり大事です。 自分では重要だと思っている主張でも、 条例本文を一行引用されただけで崩れるなら、 入れないほうがいい。 弱い主張が一つあるだけで、 「この人は資料をきちんと読んでいるのか？」 と思われ、 他の強い主張まで信用を落とします。 主張の数を増やすことより、 簡単に反論できない論点だけを残す。 そのほうが強い。 ⑧ 数字は必ず自分で確認する 行政資料だから数字が全部正しいとは限りません。 今回読んだ資料でも、 外国人労働者16,460人のうち建設業1,178人について 「10.8％」 と記載されていました。 しかし、 1,178 ÷ 16,460 ＝ 約7.2％。 さらに掲載された産業別構成比を全部足すと 103.6％になります。 こういう客観的な誤りを一つ指摘するだけでも、 「この人は資料を本当に読んでいる」 ということが伝わります。 そして何より、 政策論とは別に修正すべき事実として扱えます。 パブリックコメントは、 怒りをぶつける場所ではありません。 もちろん賛成でも反対でも構わない。 でも、 「怖い」 「嫌だ」 「絶対反対」 「推進すべきだ」 だけでは、行政にとって処理しやすい「感想」になってしまう。 自分の考えを、 条文 ページ 数値 指標 予算 責任主体 評価方法 見直し条件 まで落とし込む。 そして、 「行政自身が書いている内容と整合しているか」 「実際に検証可能な制度になっているか」 「誰が受益し、誰が負担するのか」 「行政の対応能力を超えていないか」 という視点で読む。 そうすると、 単なる「賛成・反対」から、 行政が具体的に検討しなければならない意見 に変わっていくと思います。 せっかく制度として意見を提出できる機会があるなら、 感情の強さを競うより、 行政が簡単には処理できない意見を書きたい。 今回実際にパブリックコメントを書いて、 一番強く感じたことです。