【県の不適切な契約変更問題について】 土木部への質疑を終え、決算特別委員会で取り上げた県の契約変更問題について、改めて出納局に説明を求めました。 現在確認できている点 〈不適切と認められた点〉 ・競争入札後に、当初契約とは質の異なる業務を追加 ・イベント終了後の年度末に、2度にわたり契約金額を増額 ※同様の契約変更は異なる年度でも確認 〈さらに検証が必要な点〉 ・受注企業への県幹部OBの再就職 ・高額なイベント費用 ・契約変更の判断や決裁過程の不透明さ ・その他の契約変更の妥当性 この問題について、出納局長は不適切と認め、土木部長も契約の公平性・競争性・透明性が十分に確保されていなかったとして、不適切であったことを認め、謝罪しています。 一方、契約変更の決裁過程については、出納局では把握していないとのことでした。 また、県幹部OBの再就職について、土木部は企業への聞き取りにより今回の案件との因果関係はないと説明し、発注者との良好な関係が受注につながったとする趣旨の記載についても、日常的な業務上のやり取りであり、詳細な調査は必要ないとの見解を示しました。 もちろん、再就職や良好なコミュニケーション自体が直ちに問題となるわけではありません。 しかし、不適切な契約変更が繰り返されていた上、聞き取りだけで十分なのか、契約の決裁過程や内部チェック体制について、さらに検証する必要があるのではないでしょうか。 また、県職員の再就職制度そのものについても、時代に合わせた見直しが必要です。 かつては60歳で定年を迎えた職員の雇用機会を確保することにも合理性がありましたが、現在は公務員の定年も段階的に65歳へ引き上げられています。 県から公共事業を受注する企業に再就職することについては、疑念を持たれないよう公平性や透明性を確保するため、より厳格なルールを検討すべきではないでしょうか。 県は契約変更の基準の明文化やチェック体制の強化を進める方針です。 しかし、再発防止だけでなく、なぜこのような契約変更が繰り返されたのか、その原因や背景の分析も重要です。 県民の税金が公平かつ適正に使われるよう、引き続き検証を求めていきます。