人が足りないなら、給料を上げる。 本来なら、それだけの話なんですよね。 ところが日本は長い間、人手不足になっても賃金を上げるより、「誰かが安く引き受けてくれる」「外国人を入れればいい」「残った人に頑張ってもらえばいい」で先送りしてきた。 その結果、いま起きているのは単なる「人手不足」ではなく、現場そのものの消失です。 エアコンを取り付ける人がいない。 トイレや水道が壊れても直す人がいない。 道路が崩れても重機を動かす人がいない。 鉄道が止まっても代行バスを走らせる運転手がいない。 これは脅しでも極論でもなく、現場の技術者や職人を何十年も「安く使える労働力」として扱ってきた社会が、そのツケを払う段階に入ったということだと思います。 そもそも、パソコンの前で資料を作り、会議で指示を出す仕事だけが「頭を使う価値の高い仕事」で、炎天下や夜中に重機を動かし、電気を直し、荷物を運び、道路を復旧する仕事が低賃金で当然という価値観自体がおかしかった。 「勉強しないと、将来は汗水流して働くことになるぞ」 こういう言葉を社会全体で何十年も子どもに刷り込んできた結果、現場仕事は「できれば避ける仕事」になってしまった。 でも災害が起きた時、最後に社会を動かすのは誰なのか。 ExcelでもPowerPointでもない。 ショベルカーを動かせる人、電線を直せる人、トラックを運転できる人、道路や水道を復旧できる人です。 需要が高く、代わりがいなくて、社会に不可欠な仕事なら、本来は給料も高くなる。それが市場経済の自然な姿でしょう。 これからは、ブルーカラーやエッセンシャルワーカーがホワイトカラーより稼ぐ職種が増えても、何も不思議ではない。むしろ、そうならなければ人は戻ってこない。 「職人の給料が高すぎる」ではなく、 今まで安すぎたんですよ。 現場を安く買いたたいた社会は、最後には金を積んでも誰も来てくれなくなる。 その時に失うのは便利さではありません。 水道、電気、物流、交通、災害復旧という、生活そのものです。 これから日本で本当に価値が上がるべきなのは、「口を出せる人」より「直せる人」「運べる人」「動かせる人」なのだと思います。