先の国会において、『出入国管理及び難民認定法』が改正されましたので、改正内容をご紹介します。 ＜「在留許可手数料の額」の引上げについて＞ 外国人の適正かつ円滑な受入れや、秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境整備などに係る施策を強化・拡充するためには、それに要する経費の増大が想定されます。 そこで、受益者負担の観点から、在留外国人の方々に相応の負担を求めることとし、「在留許可手数料の額」が引き上げられました（例えば、「永住許可」の手数料は10,000円から200,000円に引き上げ）。 改正法令は、本年10月1日から施行されます。 ＜「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入について＞ また、改正法には、令和10年度中に「電子渡航認証制度（JESTA）」を導入することも盛り込まれています。 「電子渡航認証制度（JESTA）」は、オンラインで事前に提供された情報をもとに、入国審査前の「スクリーニング」を行うことにより、好ましくない外国人の来日を未然に防止する効果があります。 「査証審査」を受けずに入国できる外国人、例えば、観光を目的とする「短期滞在」の外国人についても、外国にいる段階から事前のチェックを行うことが可能となります。 不法滞在を企図する外国人など、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防止することで、より厳格な出入国管理が実現します。 国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活するため、今後も厳格かつ円滑な出入国在留管理の実現に取り組んでまいります。

政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。 それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。 ＜「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて＞ 「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。 「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。 そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少（3,074件減少）となっています。 ＜「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。 「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。 そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少（739件減少）し、より実態に即した運用が行われるようになっています。 ＜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。 「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。 そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認（CEFR・B2相当の言語能力の確認）を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。 本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。 ＜「永住許可制度」の適正化について＞ 「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。 こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしました。 主な改定内容は、以下の２点です。 「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができないという事例が多くありました。 そこで、「独立生計要件」について、 ・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、 ・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。 また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、 ・一定水準の日本語能力を有しているか、 ・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているか といった事項を新たに考慮することとする予定です。 『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。

先の国会で成立した農作物の種苗に関する法律、『気候変動等対応品種法』について御紹介します。 近年、厳しい夏の暑さが続いており、その影響は農業の現場にも広がっています。 「昔と同じように作っているのに、実がならない」 「暑さで野菜が傷んでしまい、出荷できない」 全国の農家の皆様から、こうした切実な声が届いています。 このため、これからの日本の農業には、暑さに負けない、病気に負けない、安定してたくさん収穫できる「強い品種」が必要です。 しかし、｢優れた品種｣を生み出すには、長い年月と努力の積み重ねが必要です。 そこで、今回の法律では、産官学が力を合わせ、高温や病気に強い「優良品種」の開発と普及を進めることとしています。 優れた日本の「品種」がどんどんと生まれ、農家の皆様が、これからも安心して農業を続けられるように、そして、日本の美味しい｢農産物｣を皆様の食卓へ届けられるように、高市内閣は、日本の｢強い農業｣の実現に取り組んでまいります。

国際情勢が不安定化し、サプライチェーン分断の試みや、重要技術をめぐる国家間競争の激化が見られる中、経済安全保障、すなわち我が国の経済的な自律性と技術的優位性を確保することが喫緊の課題となっています。 本日は、こうした課題に対応するために先の国会に提出し、成立した『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律』をご紹介します。 今回の改正のポイントは4点です。 第1に、「重要物資」の安定供給確保に向けた取組を強化します。 半導体や重要鉱物などの「物資」だけでなく、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打上げといった、安定供給を支える重要な「サービス」も、支援対象に追加します。 第2に、国民生活や経済活動を支える重要な基幹インフラの安定的な供給を確保するため、「医療分野」についても、その役務を提供するために導入される重要設備などを事前審査の対象に追加します。 電子カルテや電子処方箋などの医療システムの安全性を高め、障害やサイバー攻撃による医療サービスへの影響を防ぎます。 第3に、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、国際協力銀行（JBIC）の機能を拡充します。 資源確保や重要インフラ整備など、日本にとって戦略的に重要な一方で採算性にリスクのある海外プロジェクトに対し、JBICを通じて民間のとるリスクを低減する形で資金を支援することで、こうしたプロジェクトを促進します。 第4に、経済安全保障に関する調査研究を行う「総合的なシンクタンク」と、官民がリスクや対策を共有する「官民協議会」を創設します。 調査分析体制や官民の連携を強化し、政府と企業が連携してリスクを早期に把握、迅速に対応できる体制を整備します。 今回の法改正による新たな制度の下で、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ、我が国の平和と安全、繁栄を確保するため、経済安全保障の強化を進めてまいります。