アメリカ司法省が、昨日、世界のサイバー攻撃に、中国が支援していることを警告。 その中で、日本と関係のある戦慄する重大な事実があります。 まず、司法省の警告は、この文章から始まります。 (私の翻訳です。難しい固有名詞は簡単なものに、私が置き換えています) 「本日、司法省とFBIは、米国および海外の重要インフラシステムやその他のネットワークのスキャン、場合によってはハッキングに使用される、2つのハッキングのツール(技術) 「Microscan」 「FishHub」 への悪意のあるサイバー攻撃者のアクセスを阻止するため、裁判所の許可を得てこれらのツールを押収したと発表した」 「公開された裁判資料によると、中華人民共和国に拠点を置く、サイバーセキュリティ会社『Integrity Tech』 に所属する悪意のあるサイバー攻撃者がこれらのツールを操作・使用していた」 「このIntegrity Techは、中国政府と契約を結んでいる」 「『アメリカは、中国やその代理勢力がサイバー空間において米国の国益に反する行為を何の制裁も受けずに行うことを決して許さない』 と、国家安全保障担当司法次官補のジョン・A・アイゼンバーグ氏は述べた」 (中略) 「『これらの中国が支援するサイバー攻撃者は、世界中のネットワークやシステムを積極的に標的にしてアクセスし、ファイルを特定して盗み出し、被害者の脆弱性を悪用しようとしています』 と、連邦検事のトロイ・リヴェッティ氏は述べた」 そして、この部分です。 「裁判所の文書によると、このIntegrity Techは、ウイルスに感染させた監視カメラなどの機器を利用して、世界各地のコンピューターの弱点を調べていました。さらに、弱点を探すための専用の仕組み「Microscan」を開発し、世界のハッカーたちがこれを使い、コンピューターの弱点を後から攻撃に利用できるよう、侵入の手掛かりとなる情報を集めていました」 つまり、わかりますか。 アメリカ司法省が指摘しているのは、世界のサイバー攻撃者に、中国政府と関わりがある中国の企業が、ハッキングしやすい技術を支援している、ということなのです。 そして、日本に関することは、ここからです。 「その弱点を探るためにターゲットになっていたのは、アメリカの電力会社、日本とポーランドの空港、台湾の電力・天然ガス関連企業、台湾の大学2校などが含まれていました」 日本の空港というのはどこなのか、また被害についての言及はありません。 しかし、重大なリスクが、目の前に迫っていることの警告の中で記述された重大性を私は認識しています。 ここらからは、私の分析です。 攻撃者が空港のネットワークへ侵入した場合、考えられる最悪のリスクは次のとおりだと、取材等の結果からこう分析します。　 ① 運航情報の改ざん→航空機の運航に必要な情報が改ざんや停止され、欠航や大規模な運航混乱が発生し、航空機の安全な運航ができなくなる。つまり空港機能のストップ。　　 ② 保安業務への攻撃 保安関連システムや業務情報が侵害されれば、不正な人物や危険物の侵入を防ぐ機能が損なわれ、テロなどへの対応に重大な影響が及ぶ。 ③ 旅客情報の窃取→大量の個人情報が盗まれ、詐欺やなりすましに悪用されるほか、特定の人物の移動情報が犯罪や情報収集に利用される。 ④ 空港業務の停止→予約確認、手荷物処理、旅客案内などが機能しなくなれば、空港内に旅客が滞留し、航空便の欠航や遅延が相次ぐなど、空港全体の機能が麻痺する事態となる。 最悪なのは、これらの被害が同時多発で発生することです。 空港の機能が広範囲に損なわれれば、航空輸送だけでなく、緊急時の人員・物資の輸送にも影響が及びます。 これらは侵入が成功した場合に想定されるリスクであり、今回の日本の空港で実際に発生した被害を示すものではありません。 しかし、 この司法省の警告には、アメリカの電力会社も、サイバー攻撃者から調査されたとしています。　　 人々の暮らしを支えるインフラへの脅威が現実化していると私は思います。 司法省の警告は、対策への示唆も含んでいると私はみます。 いま問題になっている情報の漏洩とは、別問題だということです。 サイバー攻撃者は、 重要なインフラそのものを破壊する能力を強化している、ということです。情報の漏洩とは区別する必要があります。 それも中国が大々的にサイバー攻撃者たちに技術を支援している──それがアメリカ司法省の警告の核心です。 最後に。 この司法省の警告が真実ならば、やはり気になります。 日本の空港はどこで、サイバー攻撃者たちから何をされたのでしょうか。 justice.gov/opa/pr/justice-d…