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成人向けAI-CG作品・小説を制作しています。物語や心理描写、セリフを大切にした作品づくり。第1作『最愛の妹と母が、目の前で残酷に支配されていく家【第1巻】』発売中!FANZA・DLsite・DiGiketにて販売。18歳未満閲覧禁止。

Tokyo, Japan
Joined August 2026
Photo by 黒瀬はるひな|AI-CG作品・創作 (@JiroBoxingNote)
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これは中田先生のおっしゃる通り 本当にその通りですね。 数字をきちんと確認して議論することが大切だと思います。
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昨日昼、吉祥寺で舞台挨拶をさせていただきました。パンフレットを購入してくださった一人一人と言葉を交わしました。 昨年の公開から一年、現実は大きくは変わらないように見えますが、決して風化しているわけではなく、むしろ着々と検証や研究や訴訟などが、水面下で進んでいるという認識をお話しました。 17日火曜の昼の回でもお話しさせていたたきます。joji.uplink.co.jp/movie/2026… また、翌週24日の夜には、新宿紀伊國屋で、トークイベントが予定されています。 store.kinokuniya.co.jp/event… ところで、 トークの場には、いつも國分克彦先生のご著書「ワクチンの境界」を携え、ご紹介させていただいております。この映画と同じく、多くの方に読んでいただきたい名著です。amazing-adventure.net/wakuch… 監督 大西
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中田先生、 ヨーさんの補助金目的という主張には「?」だと 私も思います。 ただ、死亡後に陽性が判明した人を 死亡統計に含める取扱いは、 厚労省自身が示していましたよね。 その事実については、どうお考えでしょうか?
死んだ人にPCR! で、コロナ患者扱ったら補助金? 何言ってるんだこの人。 こんな無茶苦茶で適当な話を流布するのが反ワクの本質。 病気ならまだいいが、パーソナリティなら治らない。
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心理学には「認知的不協和」という考え方があります。 これは、 自分が正しいと信じてきたことと矛盾する事実や情報に直面したとき、 心に不快感や葛藤が生じるというものです。 例えば、 人の命を救うためにワクチンを水晶してきた人が、 接種後に健康被害を訴える人々や 亡くなった方の存在を知ったときに その訴えに向き合うことが、 自分のしてきたことを否定するように感じられ、 無意識に相手を攻撃したりしてしまう。 ワクチンを推奨して接種を促してきた方々の中に、 被害を訴える人々や ご遺族に心を寄せられない人がいるとすれば、 こうした心理が働いていると私は考えています。 もちろん、実際の心理は本人にしか分かりませんが。
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人の命を救うためにワクチンを勧めたのなら、 そのワクチンを信じて接種し、 今は苦しんでいる人にも、 同じ気持ちで向き合ってほしい ただそれだけです。
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中田先生、ご丁寧な回答ありがとうございます。 救済制度があることも、認定と医学的な因果関係の証明が別であることも、それは存じております。 ただ、私が気にしているのは、そこではないんです。 救済を受けるためには、 ご本人やご遺族が医療機関を回って膨大な書類を集めければなりません。 さらに医療機関に書類の作成や提供を断られる場合もあります。 しかも書類代は自己負担です。 複数の医療機関に依頼すれば数万円かかる可能性もあります。 それだけの費用と労力をかけても、認定される保証はありません。 家族を亡くして毎日を生きるだけで必死のの方や、 重い障害を負った方にとって、 それがどれほど大変なことか。 数万円と思われるかもしれませんが この数万円の出費さえ、簡単には負担できない方もいるんですよ。 そうした中で、申請を諦めざるを得なかった方がいたとしても、その方々は認定件数には表れません。 先生は「救済されています」とおっしゃいますが、救済された人がいることと、 救済を必要とする人に制度が届いていることは、 別の話ではないでしょうか。 そしてもう一つ、 こちらも大事なことだと私は思うのですが、 国は接種を勧める際に、 「万一の場合の救済手続きがこれほど費用がかかり大変な負担になること」まで、 きちんと説明していたのでしょうか。 私が問題にしているのはそこなんです。
ワクチンの健康被害は国が認めていない、だから被害者は救済されていない。そういう話を見かけますが、これは制度を正しく理解していないと思います。 日本には予防接種健康被害救済制度があり、実際に多くの方が認定され、医療費や死亡一時金などの給付対象となっています。 しかも厚生労働省は、認定に当たって「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記しています。 つまり、医学的にワクチンが原因だと完全に証明されなくても、一定の要件を満たせば救済される制度なのです。 ただし、申請すれば何でも認定されるわけではありません。症状が起きた時期、他の原因の可能性などを審査し、不認定になる事例もあります。 私が知っているのは、ワクチンの数日後にふらついて転んで車に轢かれた人は不認定でした。当日転んで頭打った人は認定されたり、そのあたりはケースケースです。 ここで重要なのは、救済制度で認定された人数と、ワクチンが原因で健康被害を受けたことが医学的に証明された人数は同じではないということです。 被害を訴える方には適切な救済が必要です。それは再三私も言っていることです。しかし、その認定件数をそのまま「ワクチンによる被害が科学的に確定した件数」として広めるのも間違いです。これは反ワクが得意な数字のマジックと詭弁です。 救済の必要性と、科学的な因果関係の評価は、区別して議論すべきだと思います。 #ワクチン #健康被害救済制度
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例えば、学校給食を食べた後、一人の子どもが突然亡くなったとします。 給食が原因なのか、別の病気なのかは分かりません。 だからといって学校側が 「給食が原因という証拠はありません。ほかの何百人もの子どもたちは元気なんです!」 と言って、 ご遺族の訴えに耳を貸さなかったら、どう思いますか。 コロナワクチンについても、私は同じことを考えています。 接種が原因かどうかを検証することは当然必要です。 しかし、 原因が証明されていないことと、 亡くなった方やご遺族の苦しみに向き合う必要がないことは、 まったく別の話です。 「多くの人が恩恵を受けた」という説明だけで、 一人の命を軽く見ているんではないか? と私は常々疑問に思っているんです。
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中田先生、ワクチンで死亡を防いだ人数は統計モデルによる推計ですよね。 一方、ワクチン接種後の死亡については、因果関係を個別に評価した人数を示されています。 両者は算出方法も証拠の性質も異なります。 私は、予防効果も健康被害も、それぞれのデータの限界を明示して検証することが重要だと思います。 先生は、この二つの数字の違いをどのように説明されますか?
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ワクチン推進派の方々も ワクチン否定派の方々も 人の命を守りたいという思いは同じだと思います。 ただ、議論の向こうには、接種後に家族を亡くした方や、今も苦しんでいる方々がいます。 因果関係を議論することに目が行きがちですが まずはその方々の苦しみに目を向けて、 お互いの意見が違ったとしても、 その人たちに心を寄せていくことが大事だと思うのです。
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中田先生、以前お話しした際には、異なる意見にも耳を傾けてくださる先生だと感じていました。 だからこそ、今回の「ロックオン」「開示請求して調べたい」という発言には驚きました。 この方はご自身の経験や考えを述べているだけではないでしょうか。 医療従事者であっても、ワクチンについて異なる意見を持ち、それを表明する自由はあるはずです。 その発言に問題があると思われるなら、具体的に何が問題なのかを説明することで議論できるのではないでしょうか。 私は、意見の異なる人が萎縮して何も言えなくなるような状況にはなってほしくありません。 先生にはぜひ、以前のように冷静に対話していただきたいです。
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ワクチン接種後に亡くなった方々について、 すべての死亡がワクチンによるものだと証明されているわけではないことは理解しています。 しかし、それはワクチンが原因で亡くなった人が 一人もいないという証明にはなりません。 何より国が積極的に接種を推奨した以上、 接種後に家族を亡くした方々が原因の究明や救済を求めたとき、 国や関係者には、その声に真摯に向き合う責任があるのではないでしょうか。 因果関係が証明されていないことと、 ご遺族の訴えに向き合う必要がないことは、 まったく別の話だと思います。
日々暴れていらっしゃる反ワクチン派の皆さん 河野・元新型コロナワクチン接種推進担当大臣ご本人がワクチン被害に対する有益な投稿を引用されています 引用元は、私のX投稿につけてくださった「なんにもない」さんのコメントです 目をさらにして熟読されてください
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【ワクチン接種を推進してきた方々へ】 私は、ワクチン推進派も慎重派も、本来は人の命を守りたいという思いは同じだったと信じています。 だからこそ、まず接種後に家族を亡くした方々や、今も重い症状に苦しんでいる方々に、心を寄せていただきたいのです。 ワクチンが原因だったのかどうか、医学的な検証はもちろん必要です。 しかし、その議論に夢中になるあまり、亡くなった方々やご遺族の苦しみが置き去りになっていないでしょうか。 確かに国には健康被害救済制度があります。しかし、申請には膨大な書類や費用が必要です。 家族を亡くし、毎日生きていくだけでも精一杯のご遺族に、それがどれほど大変なことか。 申請したくてもできず、諦めざるを得ない方々は、国の認定件数にも表れません。 まずは、そうした方々をどう救うのか。推進派も慎重派も、一緒に考えていただきたいのです。 そしてそのうえで、当時の政策判断や国民への説明に問題がなかったのか、検証してほしいと思います。 意見が違っても、人の命の重さは同じです。 まずは亡くなった方々とご遺族、今も苦しんでいる方々に一緒に向き合うこと。 私は、そこから議論を始めたいと思っています。
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「日々暴れていらっしゃる反ワクチン派の皆さん」という表現には、少し悲しい気持ちになりました。 この議論の向こう側には、ワクチン接種後に大切な家族を亡くした方々や、重い症状に苦しみながら、原因の究明や救済を求めている方々もいらっしゃいます。 もちろん、接種後に起きたことがすべてワクチンによるものだと断定することはできません。 しかし、だからといって、その方々の訴えや苦しみまで軽く扱ってよいわけではないはずです。 ご本人にそうした意図がなかったとしても、「暴れている」という言葉は、真剣に救済を求める人々まで嘲笑されているように感じさせてしまいませんか。 ワクチン推進派も慎重派も、本来は人の命を守りたいという思いは同じはずです。 だからこそ、亡くなった方々とご遺族、今も苦しんでいる方々への敬意だけは、立場を超えて共有したいと思います。
日々暴れていらっしゃる反ワクチン派の皆さん 河野・元新型コロナワクチン接種推進担当大臣ご本人がワクチン被害に対する有益な投稿を引用されています 引用元は、私のX投稿につけてくださった「なんにもない」さんのコメントです 目をさらにして熟読されてください
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「日々暴れていらっしゃる反ワクチン派の皆さん」という表現には、少し悲しい気持ちになりました。 この議論の向こう側には、ワクチン接種後に大切な家族を亡くした方々や、重い症状に苦しみながら、原因の究明や救済を求めている方々もいらっしゃいます。 もちろん、接種後に起きたことがすべてワクチンによるものだと断定することはできません。 しかし、だからといって、その方々の訴えや苦しみまで軽く扱ってよいわけではないはずです。 ご本人にそうした意図がなかったとしても、「暴れている」という言葉は、真剣に救済を求める人々まで嘲笑されているように感じさせてしまいませんか。 ワクチン推進派も慎重派も、本来は人の命を守りたいという思いは同じはずです。 だからこそ、亡くなった方々とご遺族、今も苦しんでいる方々への敬意だけは、立場を超えて共有したいと思います。
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中田先生のおっしゃるように、健康被害救済制度の認定と、医学的に因果関係が証明されたことは別だと思います。 ただ、そこでもう一つ考えていただきたいことがあります。 接種後に亡くなった方について、ワクチンが原因なのか、別の原因なのか、どうしても判断できない場合がありますよね。 では、そのような方やご遺族をどう扱うのでしょうか。 医学的に原因が特定できないからといって、ワクチンによる被害の可能性まで否定できるわけではありません。 だからこそ、厳密な因果関係の証明が難しい場合にも救済する制度があるのだと思います。 そうであれば、認定された方々についても、「医学的に因果関係が証明されたわけではない」という説明だけで終わらせず、救済を必要とする方々の現実にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。 私は、その点についても先生のお考えを伺いたいです。
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【コロナワクチン政策9つの問題】 ① 打つ前に国民が理解できるようにリスクを十分に説明していたのか? 2021年当時、mRNAワクチンの長期的な安全性については、まだ十分なデータがありませんでした。 その不確実性を、子どもから高齢者まで、国民一人ひとりが理解できるように説明していたのでしょうか? ② 「思いやりワクチン」という命名 2021年当時、ワクチンが他人への感染を防げるのか、そもそも分かっていませんでした。 (ちなみに尾身茂氏は、2025年6月のテレビ番組で、感染を防ぐ効果は「残念ながら、あまりない」と発言) 「思いやりワクチン」と言う言葉は、接種しない人が「周囲への思いやりがない人」だと受け取られかねません。 当時、他人への感染を防ぐ効果に不明な点が残る中で、接種を「思いやり」という道徳的な問題に結びつけてよかったのでしょうか? 人の命に関わる医療行為だからこそ、期待される効果と、まだ分かっていないことを正確に伝える必要があったはずです。 ③ 健康被害が起きた場合の現実を、事前に説明したのか? 接種後に重い障害が残ったり、家族が亡くなったりした場合、国の救済を受けるには、本人や遺族が医療機関を回り、診療録など膨大な量の書類を集め、費用まで負担して申請しなければなりません。 ここまで大変な手続きや負担が待っていることを、接種前に国民へ十分説明していたのでしょうか? ④「ワクチンによる死亡者ゼロ」という説明は適切だったのか? ワクチン接種後に亡くなった人がいても、ワクチンが原因だと認定されなければ、「ワクチンによる死亡者はゼロ」と言えてしまいます。 原因が分からないことと、ワクチンが原因ではないことは違います。 その違いを、国民が誤解しないよう説明していたのでしょうか? ⑤ 慎重な医学的意見まで「デマ」として扱わなかったか? 医学的に間違った情報は訂正する必要があります。 しかし、まだ分かっていないことを指摘する医師の意見まで、デマとして扱っていなかったでしょうか? ⑥ 異なる意見を排除しなかったか? YouTubeは2021年、コロナワクチン関連動画を13万本以上削除したと公表しています。 公衆衛生当局の見解と異なるという理由で、科学的に検討する価値のある意見まで排除されなかったのでしょうか? ⑦ 接種しない自由は尊重されていたのか? 接種は本人の意思で決めるものだったはずです。 しかし、接種しない人が周囲から非難されたり、社会的な圧力を受けたりする状況がありました。 国は接種しない自由も十分に守ろうとしていたのでしょうか? ⑧ 政府によるYouTuberを使った接種宣伝の問題 2024年4月、国会で質問された政府は、YouTuberなどを起用したワクチン広報動画9本に、税金約3,200万円を支出していたと答弁しました。 政府の広告であることが表示されてないので、まるで人気YouTuberが自発的に接種を勧めていると受け取られていました。 広告主を隠して宣伝する行為は、一般にステルスマーケティングと呼ばれます。 当時の政府広報が法律違反だったかは別として、命に関わる医療情報を税金で宣伝する以上、誰が依頼し、誰がお金を出していたのかを明らかにすることは重要ではないでしょうか。 政府には、各動画の広告表示、契約内容、支出の詳細について説明してほしいと思います。 ⑨ 約12兆円の行方が分からない 2022年4月、財務省の審議会では、コロナ関連予算約77兆円のうち、会計検査院が追跡できたのは約65兆円で、「約12兆円の行方が分からない」と問題提起されていました。 国民の税金を何にいくら使い、どのような成果があったのか。政府には具体的な数字で説明してほしいと思います。
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おっしゃることは理解できます。 ただ、私が問題にしているのは、単にワクチンが審査を通ったかどうかではありません。 当時、長期的な安全性については十分なデータがありませんでした。 実際、後に「こびナビ」副代表として接種推進に関わった峰宗太郎氏も、2020年12月の著書『新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実』で、通常のワクチン開発とは異なる短期間での開発・検証に伴う不確実性を論じています。 それなのに、なぜ国民に対して、あそこまで強く接種を推進したのでしょうか。 そして、その不確実性を、接種を勧めたときと同じ熱意で国民に説明していたのでしょうか。 さらに重要なのは、接種後に何か起きた場合です。 重い障害が残ったり、家族が亡くなったりしても、それがワクチンによるものか、どうしても分からない場合があります。 そんなことは最初から想定できたはずです。 では、その人たちをどう救うのか。 救済制度は存在しました。しかし、実際には本人や遺族が膨大な書類を集めて申請しなければなりません。 家族を失い、毎日を生きていくだけで精一杯の人に、それがどれほど大変なことか。 制度があるというだけで、本当に救済できていると言えるのでしょうか。 私は「適正な審査を経た」という説明だけでは、こうした問題への答えにならないと思います。 そしてNo Borderには、ぜひ「こびナビ」の関係者にも出演していただきたいです。 峰宗太郎氏ご本人でも、ほかの関係者でも構いません。 当時、何が分かっていて、何が分からなかったのか。それをどう判断し、なぜあれほど積極的に接種を推奨したのか。 ぜひ公開の場で、直接お話を聞いてみたいと思います。
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2020年12月、日本で新型コロナワクチンの接種が始まる前に出版された『新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実』(峰宗太郎・山中浩之著)をご存じでしょうか。 ウイルス免疫学の専門家である峰宗太郎氏は、この本で、新しい核酸ワクチンの長期的な安全性はまだ分からず、大規模な接種には未知のリスクがあると警告しています。 さらに、安全性に関する情報をすべて開示すれば、接種希望者は減るだろうとハッキリ書いています。 重要なのは、こうした懸念が、接種開始前から専門家自身によって示されていたという事実です。 では、こうした不確実性やリスクは、その後、国民に十分説明されていたのでしょうか。
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そもそも、mRNAワクチン接種後に重い障害が残ったり、亡くなったりした場合、それがmRNAワクチンによるものなのか、そうでないのか、全てを正確に区別することは不可能なんです。 そんなことは、接種を始める前から分かっていたことです。 ではそのような事態が起きたときに、被害を訴える人や残された家族をどう救うのか?きちんとしたプランがあったのでしょうか? 国による救済プランがあって今現在1000人認められている? 冗談言わないでください! 名古屋大学の小島勢二先生も仰っていますが、その1000人というのは、なかなか申請できない人たちが歯を食いしばって申請して、それでやっと認められたのが1000人なんです。(2026年11月9日時点で死亡事例1,078件が認定) ある日突然、一家の大黒柱である夫をコロナワクチン接種後に亡くした妻がいたとします。 残された子どもを育て、毎日生きていくだけで必死です。 医者に断られながら、罵倒されながら何箇所も回って膨大な負担と費用(数万円〜数十万の自己負担)をかけて莫大な量の資料を集めて申請しなければならない。そんなこと出来ると思いますか? 重い障害が残って動けない方も同様です。出来るわけないんです。 国が発表する数字の向こう側に、どれほどの人がいるのか。それすら分からないのです。 重い障害が残ったり家族を亡くして地獄のどん底にいる人にさらなる地獄を味あわせているのが今の実情なんです。 そもそもそれが安全性も不確かであったmRNAワクチン(詳しくは「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」(日経プレミアシリーズ)を参照してください。こびナビ副代表であった峰宗太郎氏がコロナワクチンの危険性を指摘しています)であるところが本当に闇深いんです。 河野太郎氏は全責任を負うと言いながら、その人たちに誠実に向き合っていますか? そもそも因果関係など判別できるわけないのに「ワクチンが原因の死亡者はいない」となぜ断言できたんですか? その人とその家族の人生をなんだと思ってるんですか?
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