「18歳の壁」に取り組んでいます。 障がいのある子どもが18歳を迎えることで児童福祉法に基づく支援から大人向けの障害福祉サービスに切り替わり、本人のみならず、家族の就労や金銭的な課題が生じています。例えば、今まで通っていた放課後等デイサービスに通えなくなるため、子ども達のケアをする親が就労継続出来なくなる等がその一例です。 そして、もう一つの「18歳の壁」は、障がいのある子ども達には「18歳以降も学び続けられる場所」が殆どないこと。我々はこの壁にも取り組みます。 10/5号のAERAは、『知的障がい児に「育つ時間」を』特集！ 全国に11校（国立1校/私立10校）しかない知的障がいの子どもを受け入れる特別支援学校専攻科（高等部3年生を卒業後に2～4年間、社会に出る準備をする場所）がレポートされています。 特別支援学校高等部を卒業後すぐに就労継続支援B型に通うことになっても、生活の土台をうまく築くことが出来ず、職場で自信を失い、自尊感情を回復するのに長い時間を要す子ども達がいます。 福祉文脈の高等部卒業後の就労移行期を支える制度ではなく、学校教育としての学びを継続する選択肢が必要です。 今後、文教科学委員会で国立の特別支援学校にこそ専攻科を設置し、知的障がいのある子ども達のキャリア教育について、研究すること等を求めていきます。 尚、高校無償化に係る議論の中で「専攻科のような学びの場こそ無償化にすべき」と訴えた結果、今年度から専攻科就学支援金が約7万円増額、年間支給上限も約49万円まで引き上げられています🙏