なんか創価学会員の人たちの一部が、 「統一教会は民事判決32件で204億円もの被害が認定されている。創価学会とは違う」 という情報を広めてるけど、これ、かなり雑な言い方なんだよね。 まず、「民事判決32件＝被害額204億円」ではないということ。 32件は解散命令裁判の一審で家庭連合側の責任が認められた件数だが、そのすべてが確定したわけではなく、確定判決は26件・140人だ。そして合計「約18億円」。204億円ではない。 では、よく出てくる「204億円」とは何か？ これは、 ・確定判決 ・訴訟上の和解 ・裁判外の示談 まで全部足した総額。 つまり、「裁判所が32件の判決で204億円の違法被害を認定した」という話では全くない。 ここを一緒くたにして「32件・204億円」とだけ広めるから、実態以上にインパクトの大きい数字に見えてしまう。 簡潔に整理すると、 ・一審での責任認定は32件 ・そのうち確定判決は26件 ・確定判決の認容額は約18億円（204億円では無い） ・204億円は和解・示談まで含めた総額 だ。 さらに言うと、確定判決の原告の中には、親族による隔離や身体拘束、牧師などによる脱会説得を経て教会を離れ、その後提訴した元信者が含まれている。 「国家の生贄」を書いた福田ますみ氏らの調査でも、関連訴訟の原告の中に、いわゆる拉致監禁や強制的な脱会説得を経験した元信者が相当数いたと指摘されている。 なので「普通に脱会した元信者が、その後普通に教団を訴えた」だけでは説明できない事件も多々含まれている。 これは踏み絵の一種とも言えるもので、統一教会員を脱会させた脱会屋・脱会牧師たちは、統一教会を辞めた証として裁判を起こすように仕向けるのだ。 さらにこの解散命令裁判では、文科省側が提出した陳述書について、提出した名義人本人が、内容への関与や記載内容を否定したと報じられた事例まで複数出ている。 文科省側は頑なに否定しているが、これは「陳述書の捏造」という民主主義国家としてあり得ない大事件だ。これは産経新聞でも報じられている。 これについては、教団側もその現状を裁判所に訴えたのに、二審の東京高裁での裁判では無視されて判決が出てしまった。 以上のことを踏まえると「解散命令裁判に出た数字や陳述は、全部確定した被害事実」としてそのまま扱うのは無理がある。 もちろん家庭連合側に問題がなかったという話では全くないが、良く言われている「統一教会は民事判決32件で204億円の被害を裁判所に認定された」という言い方自体、数字の意味を混同しているし、正確ではないということ。 マスコミがいろいろごっちゃにして被害を伝えているそうした数字を盾にして、同じ宗教者が「統一教会と私たちとは違う」と言われると、そもそも正確じゃないんだから、もやもや感しか湧いてこないわ。