井口 恵@Kanatta社長/ドローン国家資格一等に挑戦中 (@IguMegu47) header
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Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2024 受賞| KPMG→LVMH→20代で起業 |ドローンジョプラスとコスモ女子を運営🚀| キャリア・起業支援 | STEAM教育の推進 |アメリカ西海岸出身 | 元公認会計士 | 一児の母

Joined December 2017
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Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2024 個人部門において、「パイオニア賞」を受賞しました🏆 女性が少ない分野や新しい分野で、先駆者として道を切り開いた女性に贈られる賞です。 ドローンジョプラス、コスモ女子の皆さんと一緒に受賞させていたいた賞だと思っております😊 いつもありがとうございます♡
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ドローン配送の対象が、約600から約8,000へ。 英ダーリントンでAmazonの配送エリアが拡大。機体と運航体制が、英国の安全審査「SAIL 4」を通過しました。 私が気になるのは、飛行中の異常への備え。住宅地で配送を広げるには、普段の飛び方と同じくらい、異常時にどこへどう着陸するかが大切です。 aboutamazon.co.uk/news/innov…
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📣ispaceとKDDI、月通信ネットワークの構築とサービス実現に向け連携🌕📡 月面やシスルナでの活動が広がる中、月への輸送だけでなく、活動を継続的に支える通信・測位などのインフラ整備がますます重要になっています。 ispaceとKDDIは、新たな基本合意書を締結し、ispaceが計画する「ルナ・コネクトサービス」と、KDDIが検討する月通信向け地上局、月面モバイル通信、宇宙光通信などを組み合わせ、月面・シスルナ・地上を一体的につなぐ月通信アーキテクチャの構築を検討します。🌕🤝 ispaceはその第一歩として、最速2027年に当社初となる月周回衛星をミッション2.5として月周回軌道へ打ち上げることを計画しています。 さらに、日本が主体的に運用できる月通信ネットワークの実現を通じた「シスルナ安全保障」への貢献や、山口における宇宙産業振興・人材育成についても、両社で連携していきます。 🔗 詳細はこちら:ispace-inc.com/ja/?p=12094 #ispace #KDDI #LunarConnect #Cislunar #Space
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ispaceは「月への宅配便」を目指す会社。 でも、私が面白いと思っているのは、技術力だけでなく、人や企業を巻き込む力です🚀 9月末にはコスモ女子のメンバーとオフィスを訪問し、Mission Controlを見学。社員の方のキャリアや海外展開についても伺いました。 実は、上場前のispaceにドローンジョプラスのメンバーがプロボノで参画していたことも。 決算書を見ても、 ・大企業とのパートナーシップ ・月面着陸への挑戦を支える資金調達 ・国からの補助金と民間売上の組み合わせ など、技術開発を支えるビジネスの仕組みが見えてきます。 月面着陸には2度失敗していますが、それでも挑戦を続けられるのはなぜなのか。 11月13日の決算発表を前に、会計士の視点でispaceのビジネスを読み解いてみました👇 note.com/igumegu_kanatta/n/n…
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249.99ドルで、家の中を飛んで確認するカメラ。 Amazon傘下のRingが、室内用ドローン「Ring Drone Cam」を発表しました。 決めたルートを飛んだり、ほかのRing機器の警報に反応して確認に向かったりする仕組みです。映像は、いつものRingアプリで見られます。 固定カメラを増やす以外に、「必要なときにカメラが見に行く」という選択肢ができるんですね。 ドローンに関わる立場として気になるのは、実際の家での使い勝手です。 家具の配置が変わっても動けるか。家族がいるときに、いつ飛び、どこを撮るのか。導入する人が納得できる設定も大切だと思います。 米国での出荷は2027年1月27日の予定。ただし、必要なFCC認証はまだ取得前です。 「飛べる」から「暮らしの中で使い続けられる」へ。家庭向けドローンが、その間をどう埋めるのか注目しています👇 aboutamazon.com/news/devices…
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ispaceの決算書を読んでいて、会計士として気になったのが、 「売上高85.5%減なのに、受注残高は150億円超」 という数字のギャップ。 月面着陸に挑戦するispaceは、一般的な企業とは売上の立ち方も、お金の集め方も大きく違います🚀 さらに決算書を見ていくと、 ・売上は約1.7億円でも、前期末の受注残高は約150億円 ・今期予想は売上33億円に対して、補助金を含むプロジェクト収益が90億円 ・手元資金は約257億円。開発を続けるための資金確保も重要 など、数字から宇宙ビジネスの特徴が見えてきました。 11月13日の中間決算を前に、会計士の視点で注目したい3つの数字を整理しました👇 note.com/igumegu_kanatta/n/n…
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ドローンの初期機能を「30分以内」で動かせる。 半導体大手NXPの発表で、目が止まった数字です。 もちろん、30分で製品として完成するという意味ではありません。あらかじめ用意された設計とソフトを使い、開発の最初の動作確認を早める仕組みです。 ドローンには、周囲を見るセンサー、判断するコンピューター、プロペラを回すモーターなどが必要です。 それぞれの部品が高性能でも、うまく連携しなければ飛べません。 NXPは、この「つなげて動かす」部分を事前に検証した開発基盤の提供を始めました。 私が面白いと感じたのは、開発者が新しい機能を試す前の準備に目を向けていること。 接続や設定にかかる時間が減れば、配送や点検など、実際の用途で何が必要かを確かめる時間に回せます。 まずはドローン向けに提供し、他の自律型ロボットへの対応は2027年後半を予定しています。 機体をつくる企業に加えて、「つくりやすくする企業」にも、ドローン産業を広げる役割があると感じます👇 nxp.com/company/about-nxp/ne…
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最大1,480億円の支援で、普通のスマホと衛星を直接つなぐ通信網をつくる。 楽天と米AST SpaceMobileが、新会社「Rakuten AST」の設立に合意したと発表しました🛰️ 目指すのは、山間部や離島など、携帯電話の電波が届きにくい場所でも使える通信です。災害時の通信を支えることも目的にしています。 ただし、今回の発表で全国がすぐにつながるわけではありません。 約3年間で最大1,480億円の支援を受ける予定で、2029年3月末までに通信網を構築し、国内運用を始める計画です。 私が気になったのは、衛星の性能に加えて、日本国内で運用・管理する体制をつくろうとしていること。 災害時には、通信設備があるだけでなく、誰が状況を把握し、復旧や運用の判断をするかも大切です。 宇宙ビジネスというと、衛星をつくって打ち上げる場面に目が向きがちです。 その先で、通信会社の設備とつなぎ、日々の運用を担う仕事まで含めて、暮らしを支える産業なのだと感じます👇 corp.mobile.rakuten.co.jp/ne…
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ドローン配送の拠点を、さらに300カ所へ。 米WalmartがZiplineと契約し、複数年かけて配送拠点を増やす計画を発表しました。 Walmartのドローン配送は、すでに累計200万件を超えています。こちらはZipline以外も含む、同社の配送全体の実績です。 発表を読んでいて気になったのは、注文の仕方でした。 対象地域では、いつものWalmartのアプリやサイトに「ドローン配送」の選択肢が表示されます。商品をカートに入れて注文すると、自宅へ届く仕組みです。 新しい技術を使うために、お客さんが買い物の方法を大きく変える必要がないんですね。 私はここに、事業として広げるための工夫を感じました。 店舗で商品を用意する人と、飛行を管理する人。その仕事がつながって初めて、空からの配送が日常のサービスになります。 追加300拠点はこれからの計画です。拠点を増やしながら、日々の配送を安定して続けられるかに注目しています👇 corporate.walmart.com/news/2…
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NASAの発表を読んでいて気になったのが、 「10年間で最大100億ドル」 という数字です🌕 NASAが、月へ観測機器や資材を運ぶ企業として8社を選びました。SpaceXやBlue Origin、ispace-U.S.などが含まれています。 ただ、この100億ドルは、8社に配ることが決まった金額ではありません。 これから発注する仕事を合わせた「契約枠の上限」です。各社は、その中で個別の輸送案件の獲得を競います。 つまり、「参加企業に選ばれること」と「仕事を受注すること」は別の段階です。 私が注目したいのは、NASAが民間企業から、月へ荷物を届けるサービスを買う仕組みを広げていること。 企業には着陸機の技術だけでなく、価格や納期を示し、実際に届ける力も求められます。 宇宙企業のニュースは、金額の大きさに目が向きがちです。 その数字が「契約の上限」なのか「受注」なのかまで読むと、事業の現在地が見えてくると感じます👇 nasa.gov/news-release/nasa-a…
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Do you want to be an astronaut? Applications are now open to join NASA's astronaut corps. Join us as we expand the frontiers of discovery in low Earth orbit, on the Moon, and beyond — apply by Dec. 3: go.nasa.gov/4iGqLqu
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卵を持ち替える。本のページをめくる。鍵を差し込んで回す。 こうした12種類の作業で、ロボットの平均成功率を35%から65%へ高めた研究が発表されました。 パナソニックHDが大学やNVIDIAなどと共同開発した、ロボット操作AI「T-Rex」です。 ポイントは、指先の「触った感覚」。 私たちは卵を持つとき、滑りそうなら少し力を足し、強く握りすぎないよう調整します。T-Rexも、カメラで見る情報に加え、指先にかかる力を使って動きを修正します。 その修正は、毎秒約20回。画像を一から確認し直すのを待たず、触った状態に応じて細かく動ける仕組みです。 ただし、65%は研究で評価した12作業の平均です。工場や家庭のあらゆる作業を任せられるという意味ではありません。 現場では、同じ商品でも袋の形が違ったり、部品が少しずれていたりします。 人が何気なく行う「触って、加減する」をどう再現するか。ロボットに任せられる仕事を増やすための、大切な研究だと感じます。 news.panasonic.com/jp/press/…
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2,000台超のロボットを動かしてきた会社が、その裏側の技術を他社にも提供します。 配送ロボットのServe Roboticsが、新サービス「Physical AI Services」を始めました。 提供するのは、ロボットと外部のコンピューターをつなぐ通信や、大量の走行データからAIの学習に役立つ場面を選び出す仕組みです。 たとえば、毎日ほぼ同じ道を走る映像と、普段とは違う障害物に出会った映像。すべてを人が確認するのは難しいので、学習に使うべき場面を絞り込む必要があります。 初期顧客には、建設機械の自動運転を開発するBedrock Roboticsも入っています。 面白いのは、配送サービスを運営するためにつくった技術が、建設や鉱山など、別の現場でも使われ始めていることです。 完成したロボットを売る。そのロボットで仕事を請け負う。さらに、運用を支える技術を他社へ提供する。 ロボット産業には、機体以外にも収益を生む場所がある。自社の現場で培った仕組みが、新しい商品になる事例として注目しています。 serverobotics.gcs-web.com/ne…
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衛星通信会社が、自分たちのロケットまでつくる。 スマートフォンと衛星を直接つなぐ通信網を開発するAST SpaceMobileが、ロケット「Blacklift」の開発計画を発表しました🚀 2028年後半から、1回に最大5機の通信衛星を打ち上げる設計です。 エンジンはFireflyから調達。13億ドル超の契約には、最初の3機分のエンジンに加え、自社で製造するためのライセンスと技術支援も含まれます。 まだ開発計画の段階で、打ち上げに成功したわけではありません。他社のロケットを使う契約も継続します。 会計士として気になるのは、「外部に打ち上げを頼む費用」と「自社で開発・運用する負担」の比較です。 自社ロケットがあれば、衛星を増やす時期を自分たちで調整しやすくなる。一方で、開発費、設備、試験、人員を継続して支える必要があります。 通信サービスを広げるために、どこまで自社で持つのか。技術と同じくらい、経営判断が面白いニュースです。 businesswire.com/news/home/2…
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衛星の部品を試す放射線の照射範囲を、10cm四方から50cm四方へ。面積にすると約25倍です。 茨城県東海村で、JAEAとKEKが宇宙向けの放射線試験設備を整備します。これは、そのうちJ-PARCの一つの設備で計画されている数字です。 宇宙では、高いエネルギーを持つ粒子が電子部品に当たり、誤作動を起こすことがあります。そこで打ち上げ前に、地上で粒子を当てて、どこまで耐えられるかを確かめます。 国内では試験を行える施設が限られています。新設備で一度に試せる部品が増えれば、身近な電子部品を衛星に使えるか、設計の早い段階で確かめる機会も広がりそうです。 衛星開発と聞くと、機体を設計する仕事を思い浮かべます。でも、試験条件を決めて結果を読み解き、「この部品なら使える」と判断する仕事も欠かせない。宇宙に関わる仕事の幅を感じるニュースです。 jaea.go.jp/02/press2026/p261…
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米Axonが、ドローンメーカーのSkydioに追加出資する契約を発表しました。提携を広げ、米国とカナダでSkydioの公共安全向け製品を独占販売します。 すでに米国では、通報を受けてドローンを先に飛ばし、警察官が到着する前に現場の状況を確認する使い方が始まっています。 約12億ドルには既存株主から株を買う分も含まれ、全額がSkydioの開発資金になるわけではありません。取引もまだ完了前です。 ドローンを現場で使うには、通報を受けて誰が出動を判断し、映像を誰に届けるかまで決める必要があります。警察向けにカメラやソフトを提供してきたAxonが販売を担うことで、ドローンが既存の業務にどう組み込まれるのか、そこに注目しています。 investor.axon.com/2026-11-05…
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韓国から帰国しました! 今日は東大でピッチの審査員です😆 srconf.com
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「かわいい!」と思って近づいたら、自爆ドローンでした。 韓国のドローン展示会に行ってきました🇰🇷 50機を一度に管制する軍事用システムに、入隊前にドローンの教官資格まで取る若者の話。 約10年ドローンジョプラスを運営してきた私も、驚くことばかり! 同じドローンでも、国が変わると使い方も学ぶ理由も違うんですね。 現地で見て、聞いて、びっくりしたことをnoteにまとめました👇 note.com/igumegu_kanatta/n/n…
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6,665マイルを、パイロットが一度も操縦せずに横断。 Jobyが米国を横断した自動飛行の実績を受け、米空軍との契約額を約3,700万ドルへ拡大しました。 今回飛んだのは、Jobyが開発する空飛ぶクルマではありません。 既存の小型貨物機「Cessna Caravan」に、Jobyのセンサー、コンピューター、自動操縦ソフトを組み込んだ機体です。 地上走行から離陸、航路の飛行、着陸までを自動化。 安全確認のためパイロットは乗っていましたが、Jobyによると、操縦操作は一度も行いませんでした。 この技術はすでに400回を超える完全自動飛行を実施しています。今後は太平洋地域で、物資輸送を想定した追加試験を行います。 ただし、5,000万ドルという別の数字は契約の上限額です。全額の発注が確定したわけではなく、現時点の米空軍による資金提供は約3,700万ドルです。 私が興味深いと思うのは、自動飛行技術を一つの機体だけに閉じていないこと。 既存の航空機にも組み込めれば、機体を一から置き換えずに物流を自動化できます。 空飛ぶクルマの商用化には認証や量産が必要です。その間にも、自動飛行ソフトを貨物輸送や災害対応へ展開する。Jobyの事業の幅が見えるニュースです。 ir.jobyaviation.com/news-eve…
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