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時事の所感を綴る

Joined April 2026
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NHK役員報酬3200万 NHK職員平均1800万 これで 受信料値上げしないと やってけない発言は 流石に舐めすぎだよな。
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国内の中小企業を潰すつもりかね 中小の従業員は未だ大企業や公務員ほどの昇給も無く疲弊してるだろ。高額療養費もしかり、常に弱者から搾り取る。これ、何のための財源だよ。また大企業と公務員優遇の為に使うのか?
news.yahoo.co.jp/articles/99… 中小企業向けの税制優遇「全廃を」 維新・藤田共同代表が強調 片山さつき財務大臣との意見交換で 廃止すれば7000億円以上の財源確保に ➡︎これは維新らし提案。 ただし政策効果が不明と言うなら、維新がこだわる高額所得者への教育無償化策にどんな政策効果があるというのだろうか。
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厚労省は国民の敵。
ワロタwww 隙あらば課税wwwwww まぁ社会保険料、健康保険料は税ではないっていうのが国の言い分だが、ヤバすぎるだろ。この高齢者優遇税。 若者は早く日本出て行ったほうが良い。
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一番ズルいのは今の与党 高額医療費しかり、弱いところからむしり取っていく
とても同意です👏👏👏3号年金や専業主婦がズルいとか社会的意義があるかの議論の前に「今この日本の状況で」「3号年金を廃止したら」「次に何が起きるか?」を、まず考えた方がいい。3号年金がズルという意見で廃止されたら次に槍玉に挙がるのは「多額の公費が投入されている保育園はズルい」「制度をハックして手当だけ受け取って辞める人がいるから産休手当がズルい」「独身には何の利益もないのに授業料無償化や給食無償化とかの子育て支援が全部ズルい」になって弱いところから支援を削られていくばかりで、どうせ団塊の世代が今の年金制度を利用して逃げ切った後になって「就職氷河期世代の老後をみていたら年金制度が破綻する(とっくに破綻しているのに)」とか政府が言い出して、一気に社会福祉が滅びると思います。他人を呪えばやがて自分にも返ってくることをよく考えないといけない。
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これが国会議員か? あなたも後期高齢者にすぐなるだろう。自分は国会議員で年金があるから安全なところにいて、人を見下して物をいっているのか? 後期高齢者には。生きるだけで精一杯の人々もいれば、財産を築いて悠々自適の人々もいる。 言葉は一つだが、実態はそれぞれ違う。格差は気がとおっくなるほど大きい。 国の政策とは弱者救済。強いものを守る必要はないが、国でなければ救えない人々を救うのが国ではないのか。 三割負担けっこう。ただし、貧しい、なんとかやっと生きている後期高齢者を救済する補完的制度を望む。
「後期高齢者の自己負担を3割にすると現役世代の保険料が増える」との↓の説明は、制度を現状のままにする前提です。後期高齢者を一律3割負担とする際に、自己負担分以外の医療費の半分に公費を入れるよう制度改正をすると、新たに5000億円を公費で追加しても、トータルでは1兆円以上、自己負担部分以外の医療費が削減されるので、現役世代の保険料が下がることになります。 後期高齢者の窓口3割拡大でなぜ現役の保険料が増えるのか――田村憲久氏に聞く japan-indepth.jp/?p=93236 @japan_indepthより
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集める方ばかり必死で、バケツの穴を塞ぐ努力をしてないですよね。。
【話題】厚労省、会社員の副業収入も健康保険料の論点に ・健保料は原則、本業の給与・賞与で計算 ・副業先でも社保の加入条件を満たせば、すでに合算 ・11/17の審議会で金融・不動産所得も論点に、変更は未決定
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財務省が高齢者の窓口負担を原則3割に近づける方向を示している。 現役世代の負担軽減という理由はわかるが、現場で高齢者を診ていると「負担が増えれば受診を控える人が確実に出る」としか思えない。 私は病院経営の立場でも、この変化が患者の行動をどう変えるかを注視している。 負担能力のある高齢者から負担を求める考え方自体は理解できる。 ただ、一律に近づけると、低所得の高齢者や一人暮らしの人が受診を先送りし、重症化してから来るケースが増えるリスクがある。 早期受診を促す仕組みとセットで考えないと、結果的に医療費が膨らむ可能性もある。 この方向性について、現場の皆さんはどう感じますか。
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日本の年金制度、さすがに矛盾が多すぎませんか。 ・主婦の第3号縮小・廃止議論 ・遺族厚生年金の5年打ち切り ・過去の年金資金の失策は責任不在 それなのに海外の年金や公務員給与には巨額の支援。ずっと真面目に保険料を納めてきた国民が報われない政治はおかしい。
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9年間、看護師として働いてきた50代の女性が、経済的な余裕を失い、十分な医療を受けられないまま亡くなった。 手取りは月15万〜20万円未満。家賃は3万1000円。 人の命を守る仕事をしていた人が、自分の命を守るための医療を受けられなかった。 日本には国民皆保険制度がある。それでも、保険証を持っているだけでは救われない人がいる。 働いて、保険料も払って、それでも病院に行くお金を心配しなければならない。 こんな社会を当たり前にしてはいけないと思います。
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「医者の99.6%は、自分ががんになったら抗がん剤を使わない」という情報が拡散されています。 ホラです。これを拡散している人は陰謀論者です。うちらが使わないわけないだろう。 調べてみましたが、驚くほどお粗末な話です。 出典をたどると、船瀬俊介氏の著書に行き着きます。船瀬氏自身が調査したわけではなく、知人が国内外の医師271人に聞いたところ、270人が拒否したという伝聞です。 調査年月日も、医師の所属も、選定方法も、質問票の原本も、学術論文も確認できません。 そもそも、まともな医師なら「自分ががんになったら抗がん剤を使いますか?」と聞かれたら、「何のがんですか?ステージは?組織型は?」と聞き返します。 悪性リンパ腫や精巣腫瘍など、抗がん剤によって根治が期待できるがんもあります。それらの治療を一律に拒否するなど、医学的には考えられません。 私は「自分が癌になって抗がん剤を使わないと言う、変わった人270人を集めて、自分が癌になって抗がん剤を使うかどうかを聞いた」のだと思います。 逆に、きちんとした調査があります。 2025年、国立がん研究センターは日本臨床腫瘍学会の協力を得て、がん治療医6,273人を対象とした調査を発表しました。回答した医師は828人です。 自分ががんになった場合、科学的根拠に乏しい高額自由診療を受けないと回答した医師は、標準治療がある場合で93.5%。標準治療が尽きた場合ですら73.1%でした。 実際に出典が明確な調査で、がん専門医の圧倒的多数が自分自身には受けたくないと答えたのは、科学的根拠のない高額自由診療の方なのです。 抗がん剤に副作用があることなど、医師は百も承知です。その副作用を考慮しても治療による利益が上回ると判断するから使うのです。 出典不明の99.6%という数字を信じて、本来なら治る可能性のあったがん患者が治療を拒否し、命を落としたら、一体誰が責任を取るのでしょうか。 こういうデマは、人の命を奪いかねません。殺人行為はおやめください。 国立がん研究センターの調査資料はこちらです。 ncc.go.jp/jp/icc/bioeth-heal… #がん治療 #医療デマ
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いわゆる民間療法について。 これは高額な怪しいモノとかの話ではないですが。 私の外来でも、1年以上化学療法(抗がん剤)を続けている男性がいます。 再発に対しての化学療法で、根治は見込めないため緩和的な化学療法を行っています。 毎回奥さんも同席されるため、最初から 「完治は見込めない。副作用と引き換えに亡くなるまでの時間を少し延ばすための治療です。やり残したことがないように時間を作るのが私にできることです」 と伝えてきました。 ゆっくり病状は進行しているものの、本人は趣味を謳歌したり、家族との時間を過ごせています。 しかしある時、奥さんが 「少しでも癌細胞がなくなるように、加工食品とか肉は食べさせてません。お酒も飲まないでほしいし…寒いのにゴルフなんか行って、風邪でも引いて抗癌剤ができなくなったらどうするのかと思って… 先生からもキツく言ってください!」 と言われました。 そのあと一度、患者本人と2人になって話すと 「俺は先生からああ言われたから、残りの人生はそんなに我慢したくないんだよ。でもうちの(妻)がいろいろ言ってきてさ、ちょっと息が詰まることもあるよ」 とこぼしていました。 もう一度奥さんにも入ってもらい、 「申し訳ないけど、何をどうやっても癌が消えることはありません。治療している今もゆっくり進行しています。 旦那さんは人生の最後、後悔のないようにやりたいことをやるために、つらい治療を受けています。 今から食事やら酒やら辞めたところで何かが変わることはありません。 この状況で、本人に我慢をさせることが何かプラスになるでしょうか? 奥さんの考え方では、治療のために生きる、になってしまっています。 本来、この治療は彩りのある人生を送るためのサポートのひとつであるべきなんです」 と伝えると、奥さんは表情が曇り「そうですよね…」と。 実はこのやり取り、同じご夫婦に複数回しています。 ご主人は定年まで勤め上げ、奥様も子育てをしながら社会人として働き、お子さんが結婚してから専業主婦になったという、まだ60代のご夫婦です。社会的地位もしっかりした、認知機能も正常な方です。 長くなりましたが、何が言いたいかと言うと、日本人の「食事で癌が治る」という意識はかなり根深いものです。 本当にやってて途方に暮れるんですが、2020年代の今でもこれが現実なんです。 でも、最期が現実的に見えてくると藁をも掴むような気持ちになり、どんな人でも何が大事なのか見えなくなってしまうのです。 本当にこういう例が多いので、医者任せではなく厚労省とかも啓発の仕方を考えてほしいものです。 そして、心の隙をつくような民間療法ビジネスには鉄槌が下ることを望みます。
私の長い医者生活で代替治療で癌が治った人は1人も見ていません。ほとんどの真っ当な車は同じ意見でしょう。 怪しいがんの民間療法・代替療法を列挙します。 以下は、がんに対する治療効果が科学的に確立していない、あるいは標準治療の代わりに用いることが危険な民間療法・代替療法です。 ●食事・健康食品系 ゲルソン療法(大量の野菜ジュース、コーヒー浣腸) にんじんジュース療法 糖質制限・ケトン食によるがん治療 断食療法 マクロビオティック療法 玄米菜食療法 アルカリ性食品療法 重曹療法 大量ビタミンC療法(高濃度ビタミンC点滴) メガビタミン療法 アガリクス療法 フコイダン療法 AHCC療法 プロポリス療法 サメ軟骨療法 ノニジュース療法 チャーガ療法 ビワの葉・ビワの種療法 アミグダリン・レートリル療法(いわゆるビタミンB17) CBDオイルによるがん治療 ●温熱・物理療法系 遠赤外線療法 岩盤浴によるがん治療 陶板浴療法 ラジウム温泉療法 ホルミシス療法 波動療法 周波数療法(ライフマシンなど) バイオレゾナンス療法 テラヘルツ療法 水素吸入療法 水素水療法 酸素カプセル療法 オゾン療法 血液クレンジング(オゾン大量自家血療法) ●免疫・自由診療系 免疫力を高めると称する各種点滴療法 エビデンスが不十分な自由診療のNK細胞療法 エビデンスが不十分な自由診療の樹状細胞ワクチン療法 エビデンスが不十分な自由診療の活性化リンパ球療法 エビデンスが不十分な自由診療のがんペプチドワクチン療法 がん治療をうたう未承認の幹細胞療法 がん治療をうたう未承認のエクソソーム療法 キレーション療法 グルタチオン点滴によるがん治療 未承認の各種ペプチド療法 ●スピリチュアル・疑似科学系 気功によるがん治療 レイキヒーリング 手かざし療法 波動水療法 ホメオパシー フラワーエッセンス療法 パワーストーン療法 量子医学を称するがん治療 チャクラ調整療法 がんは心の持ち方で治るとする精神療法 デトックスでがんが消えるとする療法 体内の酸性化ががんの原因だとするアルカリ化療法 ●特に注意すべき宣伝文句 「抗がん剤は毒だから使わない方がいい」 「手術するとがんが散らばる」 「医者が隠している治療法」 「末期がんでも必ず治る」 「免疫力を上げればがんは消える」 「製薬会社の利権で認められない」 「副作用が一切ない」 「体験談で何百人も治っている」 「がんの原因は酸性体質」 「がんは糖を断てば死滅する」 重要なのは、民間療法と医学的に検証された治療を区別することです。 例えば、医療用の温熱療法や免疫療法には研究・承認されたものがあります。鍼灸やマッサージにも症状緩和の役割があります。これらを一律にインチキと断定するのは不正確です。 一方、国立がん研究センターは、民間療法によるがんそのものへの治療効果は証明されておらず、標準治療の代わりにはならないと説明しています。国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方向けサイト 特に問題なのは、治癒を期待させて高額な費用を請求し、患者が有効な標準治療を受ける機会を失うことです。
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これはあり得る話。これに限らず、色々な職種が置き換わるだろう。楽しくAI使えてる間が華だな。
もう言っちゃうけど医療事務、一生働けるとか言われてたけどあと10年でクライアント接遇以外は全自動化されて終わる仕事になりそうです 25年前に40歳の人が勉強して現在の65歳まで働けるは正しかったけど、もう時間の問題 ダイレクトに電子カルテから流し込めるんで、人の手入れる理由ないですこれ
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全く変わらんと思うね。ただ加入者の将来の保障が激減しただけ。その保障が減った分、しっかりと貯めるか民間終身医療とガン保険に若い頃から入らないといけないだろうね。50超えるとガン保険だけでも4、5000を超える。まさか特約盛り盛りの更新系に入ってるような情弱が賛成していないとは思うが。
Replying to @kasumi_girl
猪瀬の鉛筆なめなめ試算をあてにする人いるんですね。 従来の考え方だと3割負担で一人当たり3-4万円の引き下げ効果だったのが長瀬効果を含めるだけで9万円になるとか本当かよって感じですけどね笑 OTC類似薬で1兆円!病床削減で1兆円!ジェネリックで1兆円!とか色々言ってますけどどれも眉唾ですよ。
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猪瀬試算の「受診行動変化込みで現役一人あたり年9万円引き下げ」は、現行の財源構成を踏まえていない。75歳以上の1〜2割負担では給付費の約5割が公費・約4割が現役からの支援金だが、3割負担になると公費が入らず支援金が約9割を占める構造になる。 厚労省試算では、この構造を維持して3割を拡大するには年約5000億円規模の追加公費が必要で、財源の見通しは立っていない。独自試算が公式試算を上回る数字を出すのは、このシフトや長期の受診抑制コストを十分に織り込んでいないためで、食品消費税減税の機械的試算と単純比較できるものではない。
高齢者の窓口負担3割化により、受診行動の変化も織り込むと、現役世代一人当たり約9万円/年間の保険料引下げ効果があるとする猪瀬先生の独自試算を提示しつつ、自維の協議に必要な政府としての公式な試算を求めたところ、厚労省は「試算は行っていない」とのすれ違い答弁。 食品消費税の引下げによる年間減税額は、国民一人当たり約3.6万円/年間(機械的な試算なので消費の少ない庶民は減税額はもっと少ない)と政府は試算してますので、3割負担化がいかにインパクトの大きな改革か分かりますね。
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私達だけじゃなく病気の方や高額医療費が必要な方の福祉に使われるはずだった350億円が政府広告のためにナオキマンとミセスグリーンアップルと吉本興業に使われててシンプルにムカつく
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giinwatch.jp/san/%E7%89%87%E… 片山さつきにメールしました 国民には「財源がない」と説明し、増税や社会保険料の負担増を求める一方で、国会議員には約600万円ものボーナスが支給されるという現状に、強い疑問を感じています。 物価高に苦しみ、生活費を切り詰めている国民の現状をご存じでしょうか。 年金や医療、子育て、社会保障の財源が問題になるたびに国民に負担を求めるのであれば、まず政治家自身の報酬やボーナス、政治にかかる経費を見直すべきではありませんか。 国民にばかり我慢を求める政治では、信頼は得られません。 以下について明確に回答を求めます。 1国会議員に高額なボーナスを支給する根拠は何ですか。 2国民に負担を求める一方で、議員の待遇を維持する理由は何ですか。 3国会議員のボーナス削減・廃止を検討する考えはありませんか。 国民の税金を預かる立場として、まず政治家自身が身を切る改革を示してください。 国民が納得できる説明を求めます。
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国会議員や国家公務員は、被扶養者まで据え置き25000円🤦‍♀️ 月数十円の保険料引き下げのため 👉高額療養費の引き上げ 石破内閣で患者反対で凍結したのに、高市首相は昨年末12月の国会閉会後に👉議論なしで‼️高額療養費の限度額の引き上げを決定👿 xitter.cf/uac8kj6ez/status/20424…
あまり報道されないが、高額療養費自己負担が増えるのは「公務員」を除いた、協会健保加入の会社員、パートさんや国民健康保険加入の自営業者や失業中の人が対象です。こういう政策、恥ずかしいと思わないのかね?(拡散希望)
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