嵐田 亮

【読まれています】 住みここち浦安市１０位 u.lin.ee/7tq6Ila?mediadetail… 賃貸住宅建設大手「大東建託」が発表した「街の住みここちランキング２０２６」（自治体別）によると、全国１０位に浦安市がランクインしました。 ▼続きを読む

状況についてあまりよくわかってないですが、私が管理しているサイトを一時的に非公開にしました。

PHPに「緊急」レベルの脆弱性2件　修正版を日本時間21日深夜に公開へ、事前準備を呼び掛け itmedia.co.jp/news/article/2…

【弁理士からの相談：INPITの「無料相談」が抱える歪み――数百万円規模の特許・知財相談まで公費でタダになる「深刻な民業圧迫」と「専門家搾取」】 本日、第一線で知財実務を担う弁理士の先生から、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）の「知財総合支援窓口」が引き起こしている、極めて深刻な制度的弊害について詳細な情報提供をいただきました。 単なる「街の無料法律相談」にとどまらず、民間市場であれば数百万円単位のフィー（報酬）が発生するような高度・本格的な特許・知財戦略相談までもが、公的窓口で「事実上タダ」で処理されている実態があるという問題提起です。 公金による支援と民間経済のあり方を揺るがす本問題の要点を共有します。 --- ■ 1. 本来「数百万〜数千万円」かかる本格特許相談がタダに？ 特許や知財をめぐる実務――先行技術の大規模調査、複雑な特許網の構築（パテントポートフォリオ戦略）、競合他社特許のクリアランス調査（FTO）や侵害成否の高度な鑑定などは、本来、高度な専門性と重大な法的責任を伴う業務です。 民間の大手特許事務所や知財専門法律事務所に依頼すれば、調査・分析・戦略策定だけで数百万円、場合によっては数千万円規模の対価が発生する世界です。 ところが公的窓口の現場では、 「中小企業支援」という名目さえあれば、これら本来は莫大な費用と責任を要する超高度な相談や実質的な鑑定・戦略構築を、公的窓口に持ち込んで無料で引き出そうとする事業者が後を絶たないとのことです。 ■ 2. 引き起こされる2つの致命的な問題 ① 露骨な「民業圧迫」と民間市場の破壊 本来、数百万〜数千万円の正規フィーを支払って民間の知財専門家に依頼すべき案件までもが公費で無償提供されてしまえば、民間事務所の正当なビジネスは成立しなくなります。 「国に行けば全部タダでやってくれる」という誤ったモラルハザードが広がり、高度な知財サービスを提供する民間の専門市場そのものを国が痩せ細らせています。 ② 専門家への「究極の買い叩き・タダ働き」 何時間も何日もかけて資料を読み込み、膨大な特許公報を精査し、高度な法的リスクを判断する作業を、派遣された弁理士や弁護士は「わずかな日当・謝金（あるいは実質無償・ボランティア）」で対応させられています。 ・本来数百万の価値がある専門知見を、公的機関が不当に安く買い叩く。 ・事前調査や事後検討など、膨大な「見えない拘束時間」はすべて専門家の持ち出し。 ・「公益だから」「次の営業になるから」という建前で、高度専門職に対する事実上のやりがい搾取・無償労働が横行。 ■ 3. 制度の逸脱：なぜ「送客ハブ」が機能しないのか？ 本来、INPITの窓口は「知財のイロハを教え、本格的な調査や出願・権利化・紛争予防は民間の有償市場へ引き渡す（送客ハブ）」ことが制度設計の理念でした。 しかし実態は、 ・「どこまでが初期助言で、どこからが本格実務か」の線引きが極めて曖昧。 ・利用者は無料のままギリギリまで専門知見を搾り取ろうとし、窓口側も「相談件数・支援実績」という行政ノルマのために高度相談を抱え込む。 ・結果として、民間への送客どころか、民間の飯の種を公金で奪い取ってタダ配りする構図が固定化。 --- ■ 4. まとめ：公的支援の「適正な境界線」を直ちに引くべき 知財の裾野を広げるための「初歩的な啓発・ナビゲーション」は公金の役割として理解できます。 しかし、数百万円単位の価値がある本格的な特許調査や侵害判断、戦略構築まで公的窓口で無償化・抱え込みを行うのは、明らかに「民業圧迫の極み」であり、専門家への不当な労働搾取です。 ・本格的な調査・鑑定・出願戦略は即座に民間に引き渡す「厳格な業務線引き」 ・公的窓口の「送客実績」と「対応深度」の透明な事後検証 ・専門家に対する拘束時間と業務難易度に見合った適正対価の確保 これらを直ちに見直さなければ、日本の知財インフラを支える民間の専門家コミュニティそのものが崩壊しかねません。

千葉・印西市、データセンターで新たな火種　駅前商業施設内に新設構想 nikkei.com/article/DGXZQOCC0… 駅から徒歩1分。賃料収入が伸び悩み、老朽化した施設の設備更新に耐えられない収益構造といいます。ただ排熱や騒音への懸念から、既に市へは反対の声が多く集まっています。