下地幹郎氏　政府内で登用案　非常勤　内閣官房参与か okinawatimes.co.jp/articles/…

徴兵を断れると思い込んでいる人が随分いるようだが、徴兵は、断れません。 逃げれば、家族、一族郎党まで徹底して迫害され、非国民として社会的に抹殺されるのが日本です。 日本には、良心的兵役拒否の制度が歴史的に皆無と言う希有な国ですので、良心的兵役拒否が将来の日本で導入される可能性も低いです。仮に形式的に導入されてもほぼ機能しない事は、日本政府の行動原理から自明です。 良心的兵役拒否にしても、宗教的理由など非常に限定されており、ヴェトナム戦争の時代には延岡市のような田舎にまでモルモン教の宣教師として合衆国の若者がコンビで活動してしましたが、そのように宣教や、社会奉仕という形でやはり大きな義務を長期間にわたり負います。 なお、フランス大革命以降、兵役と言うものは、市民としての義務であり、名誉であり、権利であると言う考えが共和制、立憲君主制国家には根強くあり、兵役は、憲法第18条が禁じる『意に反する苦役』にはあたらない、名誉であると言う見解があります。 徴兵制については、甘いことを考えていると日本では、準軍隊を含めると16歳から65歳の男子が根こそぎ動員された史実があって、逃れられるひとは殆どいないと言うこともあり得ます。 甘い考えは捨てましょう。