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10年以上経っても日本に残る深い傷跡
・原発を止め電気料金を上げ供給を危うくした。何より世界一だった日本の原子力開発を大学からまとめて崩壊させた
・怪しいNPO法人の増加
・円安放置による国内産業の崩壊と公的金融機関の資金引き上げによる海外企業への叩き売り
・山野を埋め尽くした太陽光パネル
・治水や災害対策の公共工事の停滞
今も国会では週刊誌ネタを続ける残党達
日本に必要なのはまともな野党
与党に対する批判の受け口になれる政党です
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はっきり言っとく。私も1年間くらい日本基督教団に所属している教会を通ったが、彼らは皆クリスチャンの皮を被っている共産主義者だ。日本の多くのクリスチャンは腐っている。
同志社国際高校、クリスチャンの牧師記者によって左翼の日本基督教団と学校がズブズブな事を暴露され、回答がブレた模様
記者(小林拓馬)
「日本基督教団と学校は全く関係無いと言っていたが、キリスト教の世界に長くいる牧師として関係無いなんて事は絶対にないと言い切れます」
「キリスト教の世界では、日本基督教団の牧師の多くが同志社出身であることは周知の事実。同志社の教員の中にも日本基督教団の牧師を務めている方も大勢いる」
「そういう中で関係がないとなぜ言い切れる?」
学校
「組織的に学校と基督教団との繋がりは絶対ございません」
記者
「組織体として関係がないとの事だが、他の高校や中学校の教員、また学習で沖縄やヘリ基地反対協やテント村、普天間等々関係がある、または実際に訪ねた事実はあるか?」
「私、実際1名、同志社関係の教員が不屈の乗船に試みたという事実を把握している」
学校
「それは個人的に行かれたと理解をしている。同志社は教団と組織的な繋がりは一切ございません」
記者
「教団は幹部、または教区を上げてヘリ基地反対協の所に訪ねて一緒に講義活動をし、不屈に実際に乗船した教区もある。そういう中で、金井牧師も教団の牧師でしたが、教団の考え方、キリスト教の精神というものが今回の事故を作った原因になったとお考えか?」
学校
「それは全くないと考えております」
記者
「全く無い?」
学校
「それは全くないというか、それは新しくできる検証委員会の中で検証された結果を踏まえるという事になる」
「全くないというのは撤回します」
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交通遺児支援の「あしなが街頭募金」。
半額をアフリカに送っていたため、昨年は日本の交通遺児の4割が支援を受けられなかったという(今年から見直し)。
日本の海外援助の縮図と言える。
一般的な「中抜き」の問題のほか、チェックが甘いためテロ集団に渡ったりもする。
この場合は募金だが、税金の海外バラマキは徹底的に見直し、日本国内で有効利用ないし減税に当てねばならない。
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李琴峰は男の癖に女を詐称しレズビアンを詐称して「レズビアンの小説」を書き、指摘すると「アウティング」だ「性暴力の一種」だと抗議者にスラップ訴訟をかける卑劣で暴力的で野蛮で卑怯な男の中の男だが、更にペドファイル擁護までする悪鬼。
李琴峰とは?
体は男(手術なし)
心は女(自称)、でもなぜか女好き。
出身地の台湾では嘘つきで有名で、性的なトラブルを自分から仕掛けていた人物。
日本でも、女湯に入らせろ!と主張。
うーん、ただの変態にしか思えないけど、なぜか?メディアは全力で擁護。
xitter.cf/mainichiphoto/status/2…
トランスジェンダーだと暴露する「アウティング」に当たる投稿をSNSにしたとして、台湾出身の芥川賞作家、李琴峰(りことみ)さんが村松裕美甲府市議(52)に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は村松市議に110万円の賠償を命じました。
写真は記者会見で心情を語る李琴峰さんです。
写真特集→mainichi.jp/graphs/20261029/…
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认识的一个中国人,他拿到了日本的难民签证,各种稅都给他免了,医保也缴纳得很低。平时还领日本的补贴。
但他却对我说:“日本人重小礼而无大义,日本人就那德性。”
我说:“你都拿到了日本的政治庇护,人家又没请你来,你有大义吗?”
他说:“日本是地球村的一小块土地,我若在日本干坏事的话,日本人的日子也不好过。我现在当个好人,就是对日本的贡献。”
我逐渐明白了,
为啥那么多国家的人都讨厌中国人……
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Don't do it Japan.
【お知らせ】
本日(10月27日)、高市総理とバングラデシュのタレク・ラーマン首相は、日・バングラデシュ共同記者発表を行いました
※両首脳の発言(速報版、仮訳)
(高市総理)
本日、バングラデシュのタレク・ラーマン首相をお迎えし、首脳会談を行いました。
国際情勢が益々不安定化する中、日本とバングラデシュが共に自律性と強靱性を強化することで、地域の平和と安定に貢献し、繁栄を分かち合うことが重要です。
日本は、民主的な総選挙を経て発足したラーマン政権による国づくりを、力強く後押ししてまいります。
本日は、こうした観点から、民主主義や法の支配といった価値を共有する、バングラデシュと日本の協力について、ラーマン首相と議論をいたしました。
バングラデシュと日本は、進化したFOIPの実現に向けた重要なパートナーです。
ラーマン首相は、ベンガル湾地域の発展をリードしておられます、日本は、ベンガル湾地域のサプライチェーン・連結性の強化や、貿易・投資の促進に取り組んでいます。
今回、両国協力の基軸であります『ベンガル湾産業成長地帯』構想、いわゆる『BIG-B』を進化させ、ラーマン首相との新たな戦略的協力イニシアチブ、『繁栄を分かち合うBIG-B』として、推進していくことを確認しました。
新たな4つの柱、
・連結性の強化、
・災害・地政学リスクへの備え、
・官民による経済成長機会の創出とルール整備、
・平和と安定のための協力、
に基づき、両国が協力して、共に繁栄していくことを目指します。
また、今後5年間で、日本企業による約1兆円の民間投資が見込まれます。
東南アジアと南アジアを結ぶバングラデシュの大きな潜在性は、日本の経済にとっても極めて重要です。
両国で連携し、EPAの早期発効をはじめとする投資環境整備や、近い将来のビジネスミッション派遣を通じ、経済関係を更に促進してまいります。
また、安全保障面でも、海上保安能力強化のため、ODAによる巡視船供与を新たに決定いたしました。
OSA(政府安全保障能力強化支援)や防衛協力を継続し、地域の平和と安定にも取り組んでまいります。
日本・バングラデシュの未来志向の『戦略的パートナーシップ』の下、共に、強く、豊かに。
「共に繁栄する未来のための日本・バングラデシュ関係の新時代」を、ラーマン首相と導いてまいります。私からは以上です。ありがとうございます。
(ラーマン首相) ※日本語仮訳
お集まりのメディアの皆様、こんにちは(日本語で)。
高市早苗日本国内閣総理大臣のお招きにより、日本への公式訪問として、バングラデシュの代表団を率いて参りました。バングラデシュ国民を代表して、温かな歓迎とおもてなしに対し、高市総理及び日本国民に心から御礼申し上げます。
日本は、バングラデシュ国民の心に特別な場所を占めています。我々の友情は、相互尊敬、信頼、また、平和、繁栄、安定という共通のビジョンに根ざしています。平和国家である日本は、1971年のバングラデシュの独立に続き、いち早く国家承認してくれた国の一つです。50年以上にわたり、日本は、バングラデシュの社会経済的進展及びインフラ開発に多大な貢献を果たし、バングラデシュにとって最も大切な開発パートナーであり続けています。我々は、この長きにわたる友好関係に深く感謝しています。
本日の高市総理との首脳会談では、二国間関係、地域及び国際情勢の幅広い分野において、有意義な意見交換ができました。長年にわたる友好関係を再確認するとともに、エネルギー、ICT、鉄道、インフラ、深海港及び外国直接投資における協力の強化を通じ、両国のパートナーシップを更に深めていくという共通の決意を表明しました。
今般の訪日で、両国関係を深化させる具体的な取組を行い、主要な分野における複数の覚書(MOU)を交換しました。共同声明では、首脳会談を通じた成果と共通の優先事項が示される予定です。
バングラデシュと日本のパートナーシップは、何十年にも及ぶ友情、信頼、相互尊重を基礎として築かれていきました。
本日、我々は、両国の関係を新たな高みに引き上げる機会を得ました。
日本の投資家、企業、金融機関の皆様におかれては、バングラデシュが提供するビジネスチャンスを追求し、バングラデシュの次の成長段階に是非参加していただきたい。我々は、日本のパートナーと協力し、生産的な投資、技術移転、熟練人材の雇用、互恵的な事業展開を通じて、その潜在力を引き出していきます。我々が力を合わせれば、両国のために、更に強靭で繁栄に満ちた未来を築くことができるでしょう。我々の目標は明確です。両国間のこの友好関係を経済チャンスと繁栄を分かち合う強力な原動力に変えていくことです。
今日の国民に恩恵をもたらすパートナーシップを築き、次世代へと受け継がれる永続的な遺産を、共に創り上げましょう。ありがとう(日本語で)。
日本がこの世界に存在しなかったら、私たちはインスタントラーメン、カラオケ、新幹線、QRコード、絵文字、青色LED、リチウムイオン電池、そして現代のアニメやゲームの大部分を失っていた。
これらは単なる「便利な発明」ではない。
食のあり方を変え(安藤百福のチキンラーメンから)、人の娯楽を変え(カラオケ)、移動の概念を変え(新幹線)、情報の読み取り方を変え(QRコード)、感情の伝え方を変え(絵文字)、照明と省エネを変え(青色LED)、エネルギー貯蔵を変え(リチウムイオン電池)、そして世界の若者文化そのものを変えた(アニメ・ゲーム)。戦後の焼け野原から、執念深い改良と創造性で積み上げてきた結果だ。
一方で、イスラムがなかったら、現代のグローバルなテロリズムの主流は存在しなかった可能性が極めて高い。
近年のグローバルテロ指数などを見れば、テロによる死者の大半はイスラム主義系組織(IS、JNIM、TTP、al-Shabaabなど)によるものだ。これは「すべての宗教は同じ」という綺麗事では説明できない、データに基づく現実である。
すべての文化は等しくない。
生み出すものの質も、もたらす結果の質も、明確に違う。
これを無視して「文化相対主義」で全てを平等だと主張するのは、単なる現実逃避に過ぎない。
バブル世代が全員逃げ切った(年金生活に移行)ので、いよいよ本格的に、氷河期への最後の締め付けが実施されている。
AI導入も後押しする中で全ての企業で同様のことが起こる。
残念ながらこの流れは止められないだろう。
xitter.cf/nikkei/status/21150208…
#バブル世代 #氷河期 #年金
三井住友信託銀行、退職金・年金の年功廃止 長く勤めても増額なし
nikkei.com/article/DGXZQOUB2…
能力と役職のみ反映し、老後資金も賃金と同様に成果で差をつける制度に変えます。年功にとらわれない処遇体系を整え、中途採用を中心に優秀な人材の確保を急ぎます。
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「相続税がなければ貴族階級が生まれ、庶民は永遠に奴隷として働くしかなくなる」。相続税賛成派が描く世界観はおおむねこういうものです。しかし少し立ち止まって考えてみてください。
代々君臨する「貴族」を生み出しているのは、本当に相続税の有無なのでしょうか。実際には、参入障壁や許認可、業界団体を通じた規制こそが、既得権を世代を超えて守っている真犯人です。
タクシー業界の新規参入規制とそれを守る族議員の言動、電波オークションを拒み続ける放送業界、医師会、農協、港湾…代々続く「おいしいビジネス」の裏にはほぼ例外なく制度的特権がついています。
そして極めつけが政治家の世襲です。地盤・看板・鞄をそのまま継承し、国会議員の3割前後が世襲という状況こそ、現代日本における最もわかりやすい「貴族」でしょう。
相続税を上げても、この種の特権は一円も削れません。むしろ競争で財を築いた一代目の資産を国家が奪い、制度に守られた既得権者だけが生き残る。それが現実です。
貴族をなくしたいなら、規制撤廃と参入自由化こそ進めるべき政策です。
最近のXが25年前のネット黎明期の様相を呈してきた。
言語の壁を超えるとはこういう事かと、なんだかワクワクしてしまう。
xitter.cf/DrPepetual/status/2114…
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Je trouve culotté de voir les africains et les peuples du tiers-monde en général provoquer les Japonais avec la bombe atomique, parfois même comme si c’était leur accomplissement. Les noirs étaient considérés comme une race inférieure à peine humaine dans l’Amérique suprémaciste blanche de l’époque, qui est à l’origine du Projet Manhattan ayant regroupé la fine fleur des scientifiques Blancs et Juifs auxquels nous devons la première bombe atomique de l’histoire.
Le Japon a tenu le théâtre du Pacifique avec intensité pendant 4 ans face aux puissances industrielles européennes et américaines qui étaient à leur apogée. À l’ère moderne, aucun autre pays non-européen, et encore moins un pays africain, ne peut se targuer d’avoir tenu tête à ce point aux Occidentaux.
On passera outre le fait que le Japon est aujourd’hui plus prospère que n’importe quel pays du tiers-monde, des pays qui n’ont pas été frappés par le feu nucléaire et qui ont reçu, et continuent de recevoir, des dizaines de milliards en aide au développement.
家族が死んだ直後の日本人には、税務署がハイエナみたいに群がって実家まで差し押さえる。でも日本の土地を買い占める外国人には「海外調査は管轄外」で完全スルー。自国民には容赦なく牙を剥き、外国人には見て見ぬふり。こんな不公平な機関、存在意義ないだろ。
相続で資産を失うのは、これまで税金払って家族と地域を支えてきた日本人だ。一方、国外資本が土地を取得しても「面倒だから」と後回し。取りやすい弱い立場からだけ徹底的に取るなら、それは公平な徴税じゃなくて、ただの搾取だ。土地は再生産できない。相続の痛みで国内から放出され、外国人に吸われる構図を放置してる時点で、税務署は「日本の資産を守る」意思なんてない。
自国民の死には即牙を剥き、外国人の資産取得には及び腰。この姿勢を変えない限り、存在意義はない。
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「所得税、金融所得税、固定資産税、相続税」。稼いだ時、増やした時、持っている時、遺す時。経済活動のあらゆる局面に課税が張り巡らされています。
これを一つひとつ『別の税』として議論するから本質が見えない。実態は、生涯にわたる重層的な召し上げです。合計で何%取られているか、一度直視すべきでしょう。
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その主張は聞き飽きた。日本の「再軍備」などという詭弁は、重要鉱物の供給を政治的武器として正当化するための、見え透いた口実にすぎない。中国政府による不当な輸出規制の弊害は、日本だけに収まるものではない。日本企業の品質と信頼性を高く買い、強固な絆を結んできた米国企業をはじめ、この地域の経済活動全体に冷や水を浴びせる行為だ。かの国では「安定」と「混乱」が、同義語として辞書に載っているのだろうか。
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自民・麻生太郎副総裁「日本は間違いなく明るくなった」 発足1年の高市政権を評価
sankei.com/article/20261022-…
「おごることなくひたむきに国益と国民の安寧を求め、今後もやっていきたい」と語った。
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アメリカの場合は、死亡者全体に対する相続税のかかる割合は、700人に1人です(0.14%)です。
一方、日本の場合は10人に1人(10%)です。都内に限ると、なんと5人に1人です(20%)です。
日本の相続税の異常性が分かると思います。
控除の絶対額だけでなく、「上位何%にかけるべきなのか」という議論も必要ではないでしょうか?


































