高市総理と日本政府は、トランプ米大統領も参加するG7オンライン会議を「回線をつなぐ業者が間に合わず、日本にとって重要でない会議だから役人で十分と判断した」ようだ。 ほんとか！？ ------------------- 10月16日、参議院予算委員会。 高市総理が欠席したG7オンライン会議（10月2日21時30分～22時）について質疑した。 この会議に出席したG7各国の代表者は、 マクロン仏大統領、トランプ米大統領、メルツ独首相、カーニー加首相、メローニ伊首相。 バーナム英首相は、父親の葬儀で外相が代理出席。 一方日本だけは、官僚（外務審議官）が代理出席だった。 高市総理が欠席した理由を、これまで政府は「会議が急きょ設定されたから」と説明してきた。 しかしたとえ直前でも、トランプ大統領だって出席しているのに？ そんなはずはないだろう、と私は高市総理に直接聞いてみた。 －－－－－－－－ 今日の質疑でわかったことは、 ・会議があること自体は、2週間前（9/18以前）には日本政府に伝えられていた。 ・18時30分～19時45分まで、高市総理は公邸で麻生副総裁らと夕食を食べた。 ・会議の時間、高市総理は公邸にいて、公務はなかった（所信表明演説を書いていた）。 ・同時刻、茂木外相は宿舎にいた。 ・公邸にはオンライン設備があった。 ・G7オンライン会議は安倍総理のときに始まったが、欠席した総理は高市総理が初めて。 直前まで麻生副総裁らと公邸で会食をしていた高市総理は、会議の時間にはオンライン設備が整った公邸で演説原稿を書いており、総理に何かあれば代理出席するはずの茂木外相も宿舎にいたのだ。 それなのに総理がG7の会議を欠席した理由も明らかにされた。 ・大きなディスプレイを使うので、回線をつなぐ業者の準備が間に合わなかった。 ・「議題がアメリカとヨーロッパの問題なので、官僚の代理出席でよし」と外務省が言った。 驚いた。 日本政府は、G7の会議を「業者が間に合わず、日本にとって重要でない会議だから役人で十分と判断した」のだ。 「当日の開催直前に時間も確定」というが、会議の開催があること自体は、直前どころか9/18以前に知らされていたと、私の確認に外務省は答えている。 2週間は、各国首脳の日程調整などに使われたことになる。 開催時刻が「直前まで」何時になるか分からなかったことが原因という。 ではトランプ大統領やメローニ首相はどうだったのか。 仮に「直前」が本当だったとしても、他国の首脳はしっかり出席している。 そもそも高市総理は、オンライン環境が整った公邸で、公務もなかったから出たらいいではないか。 日本政府の力をもってしても、わずか半日の間、待機しておける業者を見付けられなかったことが、本当にあるのか。 百歩譲って、官邸や外務省職員に回線をつなげられる人材はゼロだったのか。 そして「議題がアメリカとヨーロッパの問題なので、官僚の代理出席でよし」と、本当に政府が判断していたなら、この国はまずい。 この日の会議では、G7メンバー間でのエネルギー生産の拡大・最適化、石油等の戦略備蓄の放出などの緊急措置が決められた。しかも、ホルムズ海峡の航行の自由の回復に向け、「集団的な取組を一層強化する決意」が声明に書き込まれた。 mofa.go.jp/mofaj/press/relea… mofa.go.jp/mofaj/files/10109… 日本にとって、めちゃくちゃ重要な内容ではないか。 どうしてこの会議に、外務省は「総理は出なくていい」という判断をしたのか。 総理も「出てもいいけど外務省がいらないといったから出なかった」といわんばかりの答弁ぶりだが、自分で「これは大事」と判断できなかったのか。 G7オンライン会議は安倍総理のときに始まったが、欠席した総理は高市総理が初めてということも、私に外務省は明らかにした。 唯一、パラリンピックの開会式で遅刻した菅総理が到着するまでは、茂木外相が代理を務めている。理由も外務省はHPに乗せており、なぜか今回だけはHPに理由を描いていない。いや、書けないだろう。 「業者が間に合わず、日本にとって重要でない会議だから役人で十分と判断した」なんて。 なおこれまで、日本はもちろんG7各国で、代理を役人が務めたことは外務省も「確認できない」という。 しかも今日の答弁で、茂木大臣は「宿舎にいた」と明らかにした。 赤坂宿舎は官邸や公邸からわずか数分の距離だ。驚いた。 そんなにG7は軽いのか。 国会に時間をとられるのをいやがってきた高市総理にとって、外交は大事ではなかったのか。 もしかして、高市総理はG7会議を、何らかの理由でドタキャンしたのではないか、という疑念の声が私のもとにも届く。 それも、赤坂宿舎にいた茂木外相が対応できなかったということは、本当に直前のキャンセルだった可能性が否めない。 さらに私が恐れるのは、「日本の首脳はもう出ても出なくても、どっちでもいい」と、すでにG7首脳に軽く扱われているのではないか、ということだ。 オイルに金さえ出してくれればいい、と。 この日、高市総理に何が起きたのか、何も起きなかったのか。 たくさんのことがわかったが、それ以上にわからないことが多すぎる。 digital.asahi.com/articles/A…

10月16日の参議院予算委員会。米国産ジャガイモの輸入解禁問題について質問。 武部農水大臣から「緊急時に国内生産のみで最大限カロリーを生産するのはイモ」という政府試算を引き出しました。 食料安全保障の「最後の砦」はイモ、と政府が公式に認めたのです。 －－－－－－－－－ 日本政府は、緊急事態で食料輸入が止まったとき、どうすれば国内生産だけで日本国民全体を飢えさせないか、荒廃農地などを整備して、どんな作付け割合にしたらそれが可能か、3年前に検討している。 これが「食料自給力」という食料安全保障上の指標だ。 その結果、国民全体の「推定エネルギー必要量（2167kcal/人・日）」を100％にすると、 ・米・小麦中心の作付けなら81％ ・イモ類中心なら109％ を、まかなうことができると政府は試算していた。 言い換えれば、緊急時はイモ類中心の作付けに切り替える以外に、100％を実現できる方法を政府は見付けていない。 これを、あらためて農水省は、3年後の現在も生きている考え方だと認めたのが、今回の質疑のポイントだ。 そんな大事なイモである。 病害虫が侵入して、農地や種イモがダメージを受けたら、当然このプランも実現不可能になる。 実は米政府は、米国産ジャガイモの日本市場開放に向け、アメリカのロビイング団体 （全米ジャガイモ協議会）に約18万ドルの資金提供を行っている。 nationalpotatocouncil.org/tr… 官民一体となって圧力を強める動きに、「高市政権の間ならこじあけられる、と見られているのでは」という業界内の見方もあるようだ。 ジャガイモの交渉は、農家だけでなく国民全体の「生存戦略」がかかっている。 政府も認める「最後の砦」を守らなくては。 －－－－－－－ 辻元「国内生産だけで飢えをしのぐ場合、日本の最も主要な穀物は？」 武部農水大臣「農林水産省が公表した令和5年度の食料自給力指標においては、国内生産のみで食料カロリーを最大限生産する例として、イモ類中心の作付けを示している。ここにおいては、甘藷および馬鈴薯中心の作付け対象品目として想定した」 辻元「いざという時は、むかし戦争中もみんな芋を食べていたっていうぐらい最後の砦がイモ。リスクがゼロにならない限り、徹底的にたたかうという決意を」 武部農水大臣「科学的な見地から十分な議論を行った上で、双方納得できる合意が見いだせない限り、輸入が解禁されることはない。農水省としても、我が国の農業に影響、悪影響を与える恐れがある病害虫が侵入しないよう、毅然とした姿勢で協議に慎重に対応していきたい」