【新着】ロシア・ウクライナ戦争の核心的な問い――転機への動因「ドンバス戦争」はどこに行ったか（#篠田英朗　東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）@ShinodaHideaki que.dailyshincho.jp/node/216… 2014年から続く内戦としての #ドンバス戦争 と、国家間戦争としての #ロシア・ウクライナ戦争 は、当初から現在まで不可分一体で存在する。 #ウクライナ がドネツク州北西部リマンを奪回した9月の「ヴィヴァルディ作戦」は、この国内戦争と国家間戦争のいわば結節点での攻防だが、この成功をもってウクライナ軍の能力が #ロシア軍 を大きく上回ったと見るのは難しい。 停戦が実現する可能性が最も高まった2023年後半の局面が去って以降、この先の転機は何によって訪れるのだろうか。 1.「ヴィヴァルディ作戦」の大局的意味 2. ロシア・ウクライナ戦争の中核としてのドンバス地方 3. ドンバス戦争と戦争原因の「三つのイメージ」 4. 国内戦争と国際戦争の結節点 5.「成熟」理論からの視点 6.「均衡」理論からの視点 7.「成熟」と「均衡」の中核点としてのドンバス地方 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新連載】BNPパリバ証券 #河野龍太郎 氏がダイナミックに読み解く「通貨覇権」の歴史と今後 崩壊へと向かうドル一極体制の先にどのような国際秩序が現れるのか。日本を代表するエコノミストが、世界の通貨覇権の歴史、そして米国や中国の通貨戦略などを独自の視点で検証し、“覇権国なき世界”の行く先を見通します。「ぶれない教養で世界を読み解きたい」と考えるビジネスパーソン必読の連載です。 覇権なき世界の臨界点 que.dailyshincho.jp/series/c…

【新着｜週末に読みたい海外メディア】マルコ・ルビオのアテネ演説は「今年最高」に値するか？（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/216… 前回の当欄で取り上げた米露の「ディーゼル・ディール」に続き、#ドナルド・トランプ 米大統領は16日、「対ロシア制裁法」の実施見送りを決めました。#ロシア 産エネルギーの主要購入国に対する追加関税や金融制裁を通じてロシアの戦費調達を締め付ける狙いは、ひとまず棚上げされた形です。 米国の対露融和姿勢がさらに鮮明化する足元、気になる報道が米「ワシントン・ポスト」紙に出ています。詳細は後出の記事紹介に譲りますが、米国が #ウクライナ 、欧州、ロシアとの間で進める和平案交渉の新たな動きを伝える内容です。その柱の一つとして、エネルギー協定を通じたロシア・ウクライナ・欧州の経済統合構想が浮上していると、同紙コラムニストのデビッド・イグナティウスは米当局者への取材を元に記しています。 和平案にエネルギー協力や制裁解除が対露の誘因として組み入れられるのは、恐らく初めてではありません。米政府などから全容の発表はないものの、これまでもロシア産パイプラインガスの欧州向け供給を再開する案などが、主要メディアから伝えられてきました。ただ、今回の報道が伝えるのは、ウクライナにも利益を分配する構想であることが注目されます。ウクライナを経済協力の受益者として組み込み、領土問題での妥協を促しています。同時にこの構図には、ロシアに長期的な市場アクセスを提供し、和平を維持する動機を与える狙いもあるでしょう。 トランプ大統領は今回の制裁見送りについて、「私の決定が何か、皆さんはまだ知らない」と述べていますが、制裁見送りがウクライナ和平案と連動する可能性も頭に入れておきたいところです。 もっとも、上記のワシントン・ポスト報道に対応する欧州側の動きはよく見えません。ロシアの凍結資産の扱いなどをめぐって、米国と欧州はこれまでと変わらず立場を違えています。米欧の溝が埋まらぬ限り、ウクライナ和平案にも急展開は想定しにくいように思います。 その米欧の溝に関しては、#マルコ・ルビオ 米国務長官がギリシャで行った、欧州の覚醒による西側の再生を訴えた演説が賛否両論を呼んでいます。米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は「今年最高の演説」と絶賛。しかし米「ワシントン・ポスト」紙は、ルビオ氏が西洋文明を特徴づける資質として「強さ」や「勇気」を強調したことについて、「チンギス・ハンも余すところなく備えていた」と冷たい反応。西洋文明を際立たせているのは、そうじゃない、「思想」なのだと論じます（詳細、後出）。 今週はこのほか、#インドネシア市場 の株価暴落、そしてますますリアルに意識されるAI（人工知能）バブルの崩壊リスクなど、9本の記事・論考を選びました。 皆様もぜひご一緒に。 #Foresight #新潮社

【新着】米国中間選挙展望（その4）：「青い津波」はやって来るのか？（#冨田浩司　元駐米大使） que.dailyshincho.jp/node/216… 選挙情勢はレイバーデー明けも民主党が勢いを増す異例の展開を見せている。 メインシナリオは「上下院とも民主党が奪還」に移ったが、世論調査のバイアスやトランプの「スター・パワー」の効力など上院には慎重に見るべき要素も残っている。 総体として今回の選挙はトランプ主義に否定的評価を下すと考えられるが、経済ポピュリズムと政治の「属人化」は続くはずだ。 2028年の大統領選に向け、新たな政治的連携にはどのような可能性が生まれるだろうか。 1. レイバーデー明けも強まる「青い津波の予兆」 2.「民主党が上下院を奪還」シナリオにも不透明な要素 3. 2028年を占う3つの問い 4. 衰えを見せない経済ポピュリズム 5. 出現するのは「持つ者 vs. 持たざる者」か「超党派コンセンサス」か 6. MAGAと急進左派が接近する「馬蹄形理論」の行方 7.「次期大統領候補」の下馬評に加わった新たな人材 #中間選挙 #トランプ政権 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着｜ウクライナ讃歌】子どもたちの世界（6）　父と母は「存在しない国」を受け入れた（#国末憲人　東京大学先端科学技術研究センター特任教授）@KunisueNorito que.dailyshincho.jp/node/215… ティヤにとって「ドネツク人民共和国」は不思議だった。そんな国など実は存在しないとわかっていた。存在しない国の国民とは何なのか。 しかし、両親は「ロシアが助けに来てくれた」と喜んだ。余計にわけがわからなくなった――。 ロシアの占領地政策に順応した両親と別れ、ウクライナ側へ脱出する少年少女は自らの帰属をめぐって引き裂かれる。19歳でウクライナへ脱出を果たし、現在はラジオ局の記者として働く女性にインタビューした。 1. 混乱の中で芽生えたウクライナ人としての民族意識 2. ウクライナ軍の兄からの誘い 3. 脱出ルートのいたちごっこ 4. ノーマンズランドを歩いて検問所へ 5. 遺影との再会 #ウクライナ戦争 #ロシア #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着｜週末に読みたい海外メディア】ただの選挙対策では済まない米ロ「ディーゼル・ディール」（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/214… 10月9日、ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話協議を経て、ロシア産 #ディーゼル燃料 を米国および国際市場に供給することで合意しました。また同日、米財務省はロシア産ディーゼルの取引を2027年4月7日まで認める一般許可も発行しました。 #中間選挙 まで1か月を切るなか、#イラン戦争 の煽りで高騰する燃料価格を抑えようとトランプ政権が選んだこの対応について、実際の米国内における価格引き下げ効果はあまり期待できないと指摘されます。しかしロシアの輸出収入は増える可能性があります。#ウクライナ を攻撃するロシアの戦争遂行能力を経済的に抑制するという、これまでの対ロ制裁政策が転換されるのかが注目されます。 中間選挙では上下両院とも民主党が多数を握るシナリオが現実味を増し、仮にそうなれば制裁緩和の撤回を求める圧力は高まりますが、一般許可を取り消せるのは基本的には #トランプ政権。その延長にも議会の事前許可は不要です。 トランプ政権は特に昨年以降、ウクライナ和平交渉と並行して、ロシアとのエネルギー協力の模索に傾いてきました。2025年8月15日の米ロ首脳会談に合わせて、プーチン大統領は、ロシア極東のサハリン島北東沖で進められている大規模な原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」の権益を外国企業が再取得できるようにする大統領令に署名しました。これに先立ち、米石油大手エクソンモービルが権益復帰に向けてロシアのエネルギー大手ロスネフチと秘密裏に協議を進めていたとされています。また、ロシア北極圏でのLNG（液化天然ガス）開発事業「アークティックLNG2」などのプロジェクト向けに米国企業が製造設備を供給する案や、米国がロシア製の原子力砕氷船を購入する構想も協議されたと伝えられます。 今回のディーゼル合意の直前には、バルト海を通じてロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」事業に米国の投資家が参加する構想をめぐり、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏や、ロシアの対外投資・経済協力を担当するキリル・ドミトリエフ氏らの間で交渉が進められた模様です。また、ロシア石油大手ルクオイルが保有する海外資産を、米国・カタール・UAE（アラブ首長国連邦）の投資家を含む企業連合が取得する案が検討されているとも報じられました。 こうした動きの背景に、エネルギー関連の取引機会を提示して和平を促すという発想を見ることは可能ですが、ロシアが実際に和平条件で譲歩するかどうかは別問題。まして今回は、ロシアが和平で譲歩を示す前に、米側が制裁適用除外を実施した形になりました。現時点で米ロの包括的なエネルギー協力が成立したわけではないとはいえ、このディーゼル合意は、単なる「選挙対策」以上の危うい重みがあるはずです。 今週はこの米ロの動きの詳細を伝えるものに加え、先月の上院選で極右・国民連合（RN）が勢力を伸ばし政治的不透明感がさらに高まったフランス情勢、トランプ政権が打ち出した死刑執行のライブ配信をめぐる議論など、10本の記事・論考をピックアップしました。皆様もぜひご一緒に。 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着】トランプ大統領の発言とアクション（10月2日～8日）：財務長官の「火力不足」、中間選挙は「上院死守」への資金投下を始めた共和党（#安田佐和子　ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト）@Street_Insights que.dailyshincho.jp/node/214… 政権の経済政策のすべてを担い「スコットは失敗できない」と評される #ベッセント財務長官 だが、失敗を避ける手段の多くは本人の手の及ばぬ場所にある。米国側は財務省の為替安定基金（ESF）だけを使った先の #日米協調介入 も、実は財務長官の限界を浮き彫りにしたと言えそうだ。 間近に迫った #中間選挙 では、共和党が上院の多数派だけは何としても守る戦略にシフトしていることが窺える。「#暗号資産 ・ #AI マネー」は最終的にどちらを選ぶか。 ――#トランプ 大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。 1. 浪費されるベッセント氏の「信認」、「大人の役割」は難しい？ 2. 安泰のはずの「赤い州」防衛に追われ…… 3. 勝敗の鍵を握る「暗号資産・AIマネー」 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着】更なる厳格化もある米国の「迂回輸出」規制――「脱中国」を進めたはずが「中国依存」と判断されるリスク（#菅原淳一　#オウルズコンサルティンググループ エグゼクティブフェロー） que.dailyshincho.jp/node/214… ホワイトハウス通商製造政策局は先ごろ、「大いなる積み替え詐欺（The Great Transshipment Scam）」と題する報告書を公表した。 足元では貿易赤字の国別シェアで中国が後退、ベトナムや台湾など他のアジア諸国・地域が台頭する中、この報告書は単純な「積み替え」だけでなく第三国での生産・加工にまで厳しい視線を向けている。 実際、付加価値ベースでみれば米国の輸入の対中依存度は依然として高水準と指摘される。 米中通商摩擦を受け、対米輸出拠点を中国からASEAN諸国等へと移管した日本企業は少なくないが、「#迂回輸出」の対象範囲が広がる場合に備え、対米 #サプライチェーン の合理性を改めて見極めることが求められる。 1. 米国の貿易赤字、対ベトナムが最大に 2. 広がりかねない「迂回輸出」の範囲 3.「#脱中国」ほどには進まない「脱中国依存」 4. 問われる対米サプライチェーン再々編の必要性 #新潮QUE #Foresight

#自衛隊 への #原子力潜水艦 導入検討案が浮上との報道がありました。昨日「#新潮QUE」の国際＋#Foresight コーナーで公開された #小木洋人 氏の論考は、日本が抱える安全保障上の課題と「いつ、何が」必要かという時間軸の問題を掛け合わせて考えた場合、#原潜 はどのような位置づけになるのかを考察しています。

【新着】資源及び時間制約下の防衛力整備：戦略三文書見直しで見過ごされがちな「優先順位付け」という視点（#小木洋人　地経学研究所主任研究員）@HiroOgi5 que.dailyshincho.jp/node/213… #中国 の国防費は公表ベースで約40.1兆円（2026年度）、仮に日本が金額で均衡するならGDP比5.8%の #防衛費 が必要だ。 ただし、実際の中国の国防支出はこれ以上と考えられ、核兵器の存在や戦力運用に付随する不確実性も加味すれば、抑止は5.8%でも確実でないかもしれない。 だからこそ、可能性の高い中国の侵攻シナリオを想定しつつ、日米共同対処を前提とする方法の精査が求められる。資源の制約の問題、準備に要する時間的制約の問題、そして政治的アジェンダが軍事的合理性に優先されていないかも洗い出しつつ、防衛力整備の「優先順位」を明確にしなければならない。 1. 大幅増額後も予算は有限 2. 変貌する脅威に導入時期が間に合うか 3. 反撃能力偏重からのリバランスも必要 4. 改めて強調されるべき「対艦打撃力」の重要性 5. 部隊編成の見直しも課題に 6.「冗長性」こそが防衛力 #安保三文書 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着】『大衆の反逆』再び――ドイツ極右を躍進させる「三層構造のトラウマ」（下）［#岩間陽子　政策研究大学院大学教授］@2000grips que.dailyshincho.jp/node/213… 今回の州議会選で明示された趨勢は、連邦レベルにも影響を及ぼすことは確実だ。ほぼ“死に体”のメルツ政権とCDUのみならず、西ドイツ時代にルーツを持つすべての政党が今や存続の危機に直面している。 ザクセン・アンハルト州首相候補となったウルリッヒ・ジークムントの政治家としての能力は高くないかもしれないが、#AfD は一気に連邦政治への関与を強めようとするだろう。 そして日本の参政党・神谷代表がすぐさまAfDを訪ねたように、先進諸国の共通課題が基盤にあるこの現象は国際的な広がりの中で捉えなければならない。 1. 脱製造業・少子高齢化社会が抱える問題 2. 乗り込んできた「植民地官僚」に指図される鬱屈 3. 過去を否定され続けた東ドイツ社会と「オスタルギー」 4. #ドイツ 連邦政治とヨーロッパ全体への影響 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着】『大衆の反逆』再び――ドイツ極右を躍進させる「三層構造のトラウマ」（上）［#岩間陽子　政策研究大学院大学教授］@2000grips que.dailyshincho.jp/node/213… 9月に行われた #ドイツ 州議会選挙では、旧東独地域における #AfD 支持の高まりが改めて鮮明に示された。何が有権者たちを #極右 政党へと向かわせているのか。 そこにナチス・ドイツの影を見る議論も多いが、現代の現象の根底には戦間期の大衆とはまた違う、しかしやはり深いトラウマがあるだろう。 それは「21世紀の先進産業国共通のもの」「旧共産圏共通のもの」「東ドイツ固有のもの」という三層が重なる心性として理解できる。 1.「ポスター・ボーイ」を囲む「普通の市民」 2. 存在意義が揺らぐCDU 3. ドイツ保守が背負う過去の亡霊 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着｜週末に読みたい海外メディア】大統領選を経ても「未来は先送り」という大国ブラジルの袋小路（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/213… #ブラジル大統領選 が10月4日に行われます。大統領候補は12人ですが、事実上は現職のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領と、2022年の大統領選敗北後にクーデターを企てた罪などで有罪判決を受けたジャイール・ボルソナロ前大統領の長男フラビオ・ボルソナロ氏の一騎打ちです。4日の投票で有効票の過半数を得る者がいなかった場合、10月25日に上位2人での決選投票が実施されます。 人口は2億人を超え、重要鉱物資源と農業生産力に恵まれた #ブラジル はグローバルサウスを代表する主要国の一つ。アマゾンを抱えるため気候変動問題でも大きな存在感を持っています。日本もブラジルと経済安全保障と脱炭素を軸にした戦略関係を深めています。そのポテンシャルは疑いのないところながら、海外主要紙誌が取り上げるブラジル大統領選関連の論考は、深刻な課題の指摘が中心です。代表的な議論を米「フォーリン・アフェアーズ」誌と英「エコノミスト」誌からピックアップしました。 論点をひとまず端的にまとめると、次のような袋小路が浮かび上がります。外交については「左派のルラでは多角外交への傾斜がかえって自律を縛り、米トランプ政権が強く支持するボルソナロでは対米接近が自律の余地を狭めてしまう」。内政は「ルラは社会保障など義務的支出に縛られ成長投資が行えず、ボルソナロも財政には手をつけられぬ上に、司法にまで広がる腐敗を解消できない」。こうした議論の背景には、ルラ政権が重視してきた多国間主義の有効性が低下したとの認識や、「トランプのアメリカ」との一体化はブラジルの信用力を損なうリスクに他ならないとの認識を見ることができ、ブラジル大統領選には国際秩序の動揺が映し出されているようでもあります。詳細は後出の論考内容紹介にて。 このほか、#米中対立 を19世紀の英ロ「グレート・ゲーム」になぞらえつつ、最終的な帰趨を左右するのは日印やASEAN、EUなどの「第三国」だとする英「フィナンシャル・タイムズ」紙の長尺エッセイ、ユーラシアの民間空路の変貌が米軍の戦略アクセスに懸念すべきボトルネックを生んでいると指摘する米オンラインメディア「ウォー・オン・ザ・ロックス」論考など、注目の記事・論考7本をピックアップしました。 皆様もぜひご一緒に。 #新潮QUE #Foresight #新潮社