Hobby_Fix

生活保護は「働いたほうが得」になる設計でなければ、制度として失敗している。 本来なら「早く抜け出そう」「少しでも稼ごう」というインセンティブが働くべきなのに、給付を厚くし、住宅・医療などの周辺支援も充実させるほど、「働いたらほぼ同じか、むしろ損」という状態を作り出してしまう。これでは「働いたら負け」という合理的判断が生まれるのは当然で、本人の怠惰以前に制度設計の問題だ。 特に深刻なのは、低賃金で働いている人たちとの逆転現象。同じ世帯構成でも、働いて税金・社会保険料を払いながらギリギリで暮らすより、生活保護のほうが安定して暮らせるケースが現実に存在する。これでは「働くな」というメッセージを社会全体に送っているのと同じだ。 根本にあるのは、制度を決める側が「税金を取られる痛み」をほとんど体験していないこと。政治家や官僚の報酬は税金で賄われているのに、その負担感を自分の生活感覚として持っていない。痛みを知らない人間が、痛みを伴う制度改革を避け続けるのは、ある意味で構造的な帰結でもある。 セーフティネットであるべきものが、居心地の良い着地点になってしまうと、働く意欲そのものが削がれ、結果的に納税者の負担だけが増えていく。制度の優しさが、長期的には社会の活力を奪う——この矛盾を直視しない限り、改善は難しい。

腹が立つのは、このあまりにも露骨な嘘だ。 納税者には「車を持ちたいなら毎年自動車税を払え。車検のたびに重量税も払え」と、当然の顔で言い放つ。 ところが生活保護の話になると、急に「自動車は生活必需品なんです！」と声を上げる。 生活必需品だと認めるなら、なぜそこから容赦なく税金を取るのか。 答えは簡単だ。働く側の必需品は「削る対象」で、働かない側の必需品は「守る対象」だからだ。 地方で車なしでは生活できない現実を知りながら、納税者からは「贅沢税」として取り、生活保護世帯には「必需品」として認める。この論理のどこに一貫性があるのか。 結局のところ、税を払う人間の生活は「削られて当然」、税を食う人間の生活は「保障されて当然」という、露骨な上下関係でしかない。 「生活必需品」という言葉を使うなら、まず自動車関連税を大幅に下げろ。 それができないなら、生活保護世帯に車を認めるな。 どっちつかずで税だけを取り続けるのは、ただの搾取だ。 働く意欲を削り、依存を拡大する。このダブルスタンダードを放置する限り、誰が働くのか。