高市総理が国連演説で旧敵国条項削除を訴えたことに私は100％賛成です。反対ゼロで死文化削除を決めた条項を突然蘇生させるような主張を始め、日本に矛先を向けた中国。日本が打ち返さずにどこが打ち返すのか。今打ち返さずにいつ打ち返すのか。沈黙は現状変更への一里塚。即反論はむしろ指導者の責任。正しい法律戦のあり方です。 ご存じのとおり1995年、国連総会はこの条項の死文化決議を採択し中国も賛成。2005年、全首脳が削除を決めて中国も賛成。それでも削除されなかったのはいわば不要なことが自明だったからです。ところが2025年、駐日中国大使館は日本を念頭に旧敵国条項が今なお有効であるかのような発信を展開し、今回は外務省報道官が「重要な現実的意義がある」とまで発言。旧敵国条項の法的扱いについて、中国側は明らかに現状変更への挑戦を始めています。 削除を決めたのは2005年の国連首脳会合です。国連で全首脳が決めたことを実行しようと迫るのには、国連で首脳自ら訴えるのがベストです。今回、高市総理自身が国連で訴えたことの意味は、他の誰にも、他のどの場にも代えられません。 戦後80年の平和と国際貢献の歩みを伝える方が大事、という声もありますが、国際貢献の実績を語ることと国連憲章の法的見解を正すことは別の話。不当な法的見解には、正当な法的見解で打ち返すことが必要不可欠、実績強調では賄えません。途上国支援や防災貢献を語りつつ、旧敵国条項の削除も訴える。どちらも必要であり、その両輪を主張した高市演説は適切なバランスだったと評価すべきではないでしょうか。 またその後、米中首脳会談で習主席は、米中が日本軍国主義と共に戦った歴史を語り、その習主席の打ち込みが一部奏功。トランプ大統領は中国を「第2次世界大戦時の同盟国」と語るに至っています。それは中華人民共和国じゃなくて中華民国だろと突っ込むことも必要だし、何より80年前の日本を敵役に据える物語を米国まで巻き込んで広げようとしている中国の試みは、今断念させなければなりません。 歪んだナラティブが世界に広がる前に、正しい事実と主張で対抗する。それはまさに国家指導者の責任で、今回高市総理はその責任の一端を果たしたと私は思います。asahi.com/articles/ASV9W3215…