さらに考えると、 そもそも「個体数管理」を掲げる以上、管理とは何を意味し、管理の結果に誰が責任を持つのかを明確にする必要があります。 管理とは、単に捕獲数を決めて駆除を進めることではありません。 出生、死亡、捕獲、移動などを踏まえて個体数の増減を把握し、個体群の動向を検証し、その結果に応じて管理方針を見直すことまで含まれます。 【増減の実態を把握できなければ、適切な管理ができているのかさえ判断できません。】 ここで次に、考えなければならないのが、レッドリストにおける絶滅の判断です。 環境省のレッドリスト作成の手引では、絶滅（EX）の判断要件の一つとして、過去50年間前後に信頼できる生息情報が得られていないことが示されています。 ただし、これは一律に50年間待って絶滅と判断するという意味ではありません。 絶滅の判断に長い時間軸が関わる場合、その間に個体群が減少し、取り返しのつかない状態に陥るおそれがあります。 50年という時間の中で、施策を決めた人も、実施した人も入れ替わり、絶滅の危険性が明らかになったときには、責任の所在が曖昧になりかねない。 絶滅と判断されるまで待つのではなく、個体数の増減を継続的に把握し、減少の兆候を早期に発見して、必要な対策を講じる仕組みが必要です。 そのためには、施策を実行する省庁自身による検証だけでなく、個体数管理が適切に行われているかを独立した立場から検証する機関も必要だと考えます。 管理の開始から実施、検証、見直しまで、すべての段階で判断の根拠と結果を明らかにし、説明責任を果たす。その仕組みをあらかじめ設けることが、責任ある【個体数管理】につながると思います。