映画『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』を観に行ってきました。以下、その感想です。 ～～～ この映画を観て、戦争とは人を殺すだけでなく、人間の心そのものを壊してしまうものなのだと、改めて考えさせられた。 アレン・ネルソンさんは、貧困や人種差別から抜け出そうと、米軍の海兵隊に入隊。沖縄で訓練を受け、ベトナムの戦場へと送られた。そこで彼が教え込まれたのは、敵を殺すことだった。相手も自分と同じ人間であるという感覚を奪われ、命令に従って人を殺す。その結果、戦争が終わっても心の傷から逃れることができない。戦場から帰ってきた人間を、戦争は決して元の人間には戻してくれないのだ。 特に考えさせられたのが、沖縄での米軍の訓練だ。ネルソンさんの証言によれば、沖縄では人間の形をした標的を使った射撃訓練が行われ、アジア人を人間として見ないような意識まで植え付けられていったという。戦場に行く前から、相手の命を奪うことへの抵抗感をなくす教育が行われていたのである。 そして、なぜ沖縄がそのような訓練の場になっていたのかという問題も忘れてはならない。映像のなかでは、沖縄のタクシー運転手や身を売る女性たちが料金の支払いを求めると袋だたきにされたり、ひっぱたかれたりする屈辱的なシーンも出てくる。東洋人を人間と見ず、「クークス」と表現して、殺害などを正当化していったのだ。 戦後の沖縄では、米軍基地の存在と日米地位協定をめぐって、米兵による事件・事故が繰り返し問題になってきた。米軍関係者の犯罪については、日本側が自由に捜査や身柄の確保をできない場合があり、地位協定の運用や日米間の取り決めによって、日本の司法権の行使が制約される場面もある。 もちろん、米兵が日本で何をしても許されるという意味で「治外法権」が認められているわけではない。しかし、基地の中では米軍の管理下に置かれ、事件が起きても日本側の捜査や身柄の引き渡しに制約が生じることがある。こうした仕組みが、沖縄の人々に不公平感や不信感を抱かせてきたことは、「本土」の我々も真剣に考えなければならない。 沖縄の人々にとって、基地問題は単なる安全保障の議論ではない。日々の暮らしのすぐそばに基地があり、騒音や事故の危険があり、事件が起きれば被害を受ける可能性もある。それなのに、なぜ地元の人々が十分に納得できないまま、その負担を長年背負い続けなければならないのだろうか。 1995年に起きた米兵による少女暴行事件は、沖縄の基地問題を改めて社会に突きつけた。ネルソンさんが日本で反戦の講演活動を行うようになった背景にも、この事件があったという。自ら米軍の一員として沖縄で訓練を受けた人間だからこそ、基地の存在と戦争の問題を他人事として語ることはできなかったのだろう。 この映画が重いのは、ネルソンさんを単純な被害者として描いていないところだ。彼は戦争によって心を傷つけられた人間であると同時に、自らの手で人の命を奪った人間でもある。命令されたから、兵士だったから、殺さなければ自分が殺されたから。そのような理由は頭で理解できても、殺された人の命が戻るわけではない。 戦争を始めるのは国家や政治であっても、実際に引き金を引くのは人間である。そして、その犠牲になるのも、同じ人間なのだ。 「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」 この問いは、ネルソンさん一人に向けられたものではないと思う。戦争を命じる側、戦争を支える社会、そして戦争を遠い国の出来事として見過ごしている私たちにも向けられているのではないだろうか。 沖縄に基地があることを当たり前だと思い、米軍の存在を「安全保障」という言葉だけで正当化し、そこで暮らす人々の負担や苦しみに目を向けなければ、私たちもまた問題から目をそらしていることになる。 戦争は、始める前に止めなければならない。そして、沖縄に過重な負担を押し付け続ける現状についても、私たちはもっと真剣に考えるべきだ。 観終わったあとも、簡単には答えの出ない問いが心に残る作品だった。二度と人を殺させないために、二度と人を殺さなくてはならない社会をつくらないために、何ができるのか。 この映画は、戦争の悲惨さを描くだけでなく、自分ごととして、平和とは何か、そして自分たちは何を見過ごしているのかを問いかけてくる作品だと思う。

あらためて、現在の日本にこんな理不尽なことが存在していることを問いたい。この屈辱を是正しようと声を挙げるのが愛国者ではないのか? 現在公開中の映画「東京上空300メートル」をご紹介したい。10月20日(火)には、「ポレポレ東中野」での12:10～14:05の上映のあと、本作監督の大墻敦氏、 毎日新聞記者で本作の取材・撮影に中心的に関わった大場弘行氏と弊会・木村代表によるトークイベントも企画されている。ご都合のつく方は、是非お越し頂きたい。 本作の表題「東京上空300メートル」の意味するものは何か。 我が国の「航空法」において、人口密集地の上空を飛行する航空機は、周辺の最も高いビル等から、さらに300メートル以上上の高度で飛行するよう定められており、日本国籍の航空機はそれを遵守している。 ところが、毎日新聞「特権を問う」取材チームが都庁展望台等から撮影した映像は衝撃的であった。 在日米軍ヘリコプター「ブラックホーク」「シーホーク」等が、新宿駅や渋谷駅付近を含め、都心の300メートルにも満たないビルの間を、悠々とわが物顔で飛行しているのだ。 youtube.com/playlist?list=PL… なぜ、このようなことが許されているのか。日米地位協定第16条は、在日米軍が日本の法令を「尊重」する義務を負うことを定めている。しかし、「尊重」はあくまで「尊重」であって、「遵守」の義務ではない。ここに陥穽がある。 もし、都心を低空飛行する米軍ヘリの操縦手が操舵を誤り、もしくは操縦中に突然、なんらかの理由で心神喪失状態になり、ビルに激突などしたら、「9.11」ではないが、大惨事を招いてしまう。米軍機にも、我が国の法令を「遵守」させる必要があるはずだ。 毎日新聞・大場記者には、昨年12月に弊会フォーラムにお越し頂き、「首都圏は米軍の『訓練場』」と題して、日米合同委員会の秘匿性をも含めて本件についてご講演頂いた。 donnjinngannbohnn.livedoor.b… 高橋清隆氏が当日のレポートを書いているが、住民からすでに寄せられている苦情について、外務省が米軍に照会したところ「国際民間航空機関のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行があったとは確認されなかった」との回答があり、これを問いただした大場氏の取材に対して、外務省日米地位協定室からは「米軍が白と言っている。だからわれわれは納得した」と、実に情けない答えが返ってきたとのことだ。 戦後史において、昭和34年に多数の死傷者を出した沖縄県・宮森小学校への戦闘機墜落事故を筆頭に、米軍機の墜落や落下物による被害は、東京・神奈川でも相次いできた。 死者こそ出なかったものの、平成16年に起きた沖縄国際大学へのヘリコプター墜落では、日米地位協定をタテに米軍は現場を封鎖し、機体を回収し終えるまで日本側の捜査員の立ち入りを拒んだ。 沖縄国際大学の前泊博盛教授は、「もし都心で、たとえば首相官邸や皇居への墜落が起こってしまったら、日本政府は同じことを許すのか？」と警告する。 我が国が主権国家であるならば、そのような国辱を許してはならないだろう。 木村代表も本作に出演し、日米安保条約から日米友好条約への再締結、日米地位協定の改正、日米合同委員会の解体を訴えている。これらは、我が国が主権を回復するためには不可欠の条件である。 また、本作では東京都心の飛行問題のみならず、宜野湾市で実の子供が通う保育園に米軍ヘリからの落下物が落ち、その危険性を訴えたところネットで誹謗中傷を受けた保護者や、横須賀市で米兵から性的暴行を受け、厳正な処罰を求めたところ日米地位協定が障壁となり、以降同協定の改正を訴え続けているオーストラリア人女性などにも取材している。 いずれも、当事者であるからこその切実な訴えが胸に突き刺さった。 現在、「ポレポレ東中野」をはじめ、立川の「kino cinéma立川髙島屋S.C.館」、横浜の「kino cinéma横浜みなとみらい」、福岡の「kino cinéma天神」で上映中のほか、本日から大阪の「第七藝術劇場」、福岡の「小倉昭和館」でも公開。今後も順次全国の映画館で公開予定である。 theaterlist.jp/?dir=tj300m 是非、お近くの映画館でご覧になり、問題意識を共有して頂きたい。