CONAN D

これに対する反論は簡単で ①日本では『賃上げのために法人税を減税すべきだ』という主張がなされ、法人税は減税されたが、法人税減税によって賃上げされた事実は確認できない。 ②消費税と法人税を比較すれば、法人税は賃上げして利益が減れば自動的に減税されるのに対して、消費税は賃上げして利益が減っても減税はない。つまり、利益が出たときに、法人税のみであれば、企業は納税資金を考慮せずに利益を賃上げに回すことができる。利益を全額賃上げに回したとしても、法人税はゼロになってくれるので、問題ない。 しかし、消費税は利益を全額賃上げに回してしまうと消費税の納税資金がなくなってしまう。企業は、消費税の納税資金を確保してからでなければ、賃上げをすることができない。消費税が賃上げ妨害税である、というのは、この点からである。 ③消費税は廃止して、財源が気になるのであれば、法人税を10%増税すればいい。そうすれば、賃上げは妨害されない。賃上げしなければ、法人税で回収される。 このほうが税制として優れているのではないか、と主張しているのである。 ④我々参政党は、消費税減税や廃止は、物価高対策としては考えていない。中小企業支援策であり、賃上げ推進策として考えている。赤字でも納税額が発生する消費税は欠陥税制であり、経営が苦しい企業に、消費税減税で値下げを強要すれば、それだけで企業は倒産に追い込まれる。 消費税減税で値下げを強要してはならない。消費税が外形標準課税であり、利益に薄い企業にとって過酷な税金である現実を直視すべきである。滞納が多いのは、欠陥税制であることの証拠である。 ⑤いまMMTの議論は出ていないのに、一部のMMT論者の説を取り上げて批判する。この議論に、関係ない理論を持ち込んで議論を混乱させている。