富士 翔大郎/Shotaro Fuji / 人材育成応援/MIO/三尾

【日経平均一時4000円超下落…背景に米民主党の勝利】 ｜ ▼日・米ともに株価が急落 米ナスダックの総合指数(AI・半導体関連株が約5割) →5%以上急落 日経平均株価(AI・半導体関連株が約3割を占める) →一時4000円以上下落 ▼中間選挙の結果と世界的な株安の関係とは？ 米国世論調査「データセンターの建設について」 →資源・環境への過剰な負担・経済的な不安などから71%の国民が建設反対 中間選挙ではデータセンター建設への規制強化を掲げる民主党が大勝 同日の州知事選挙でも、全米有数のデータセンター建設計画地であるテキサス州で民主党の州知事候補が勝利 民主党 ヒノホサ氏 「法整備が整うまで新規の建設承認を一時停止する」と公約 オハイオ州・ジョージア州など8州 →データセンター事業の規制を訴えていた州知事候補が当選 野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏 「AI関連の巨額投資が将来の収益で回収できるのかは、株式市場の年初からの大きなテーマ」 「AI関連株がいつ暴落してもおかしくないという素地があり、中間選挙の結果が大きな引き金に」 ▼今後も株価は下落傾向？ 「アメリカ経済の成長は半分以上がAI事業。“データセンター事業”規制が進めば、リーマンショックのような大きな経済危機の可能性も」 「カギを握るのはアメリカ国民。データセンターは、発電設備・冷却設備など、色々な設備を集合体で作る巨額のインフラ投資」 「全体を規制するとアメリカ経済にかなりの“逆風”となり、AI利用が制限され不便になるなどの可能性も」 「国民がどの程度の規制まで容認するかは見通せず、来年一気にすべてが止まるというわけではない」