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私の周辺の話で恐縮なのですが。国民投票の結果が過半数を超えるなんてありえないという声が非常に多いです。つまり投票総数を有権者数と勘違いされてる方が非常に多いということです。今現在の国民投票法に最低投票率の規定はありません。どんなに投票率が低くても結果が出れば採択されてしまいます。
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恐ろしい事に、本日の衆議院本会議において、市民のスマホ等を警察がハッキング可能にしてしまう警職法改悪案が衆議院を通過してしまいました。これは憲法第21条の定める「通信の秘密」の明白な侵害です。高市政権は確実に憲法を無視して本邦を警察国家に作り変えようとしています。
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出場歌手)※あいうえお順
石川浩司(ex.たま / パスカルズ)/上里尭/植野隆司(テニスコーツ)/氏原ワタル(DOES)/Ape (VeryApe)/工藤祐次郎/小棚木もみじ(のっぺら)/古山菜の花/酒井世界ワールド(ex.酒井少年)/彩Saya(沖縄電子少女彩)/SHA SHA/島崎大/
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#改憲させない
「憲法前文はおめでたい。改憲の機会があれば真っ先に変えたい」
26年前、高市が憲法調査会で小田実氏に放った言葉。
日本の戦後を否定し、憲法とそれを心の拠り所にしてきたて日本人全員を馬鹿にしているのだ。
#高市早苗は改憲史上最悪の総理大臣
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>「平素からの備蓄や開戦後の増産体制の整備が重要」
「開戦後」という言葉が出てきた。
ウクライナを引き合いに、
「継戦能力」の強化を打ち出す政府。
そして来年1月からは、
終了の期限が定められていない
「防衛特別所得税」が新設される。
もうこれは「防衛」の域ではなくない?
「開戦後」なんて言葉を使ってるんだから。
【「継戦能力」強化を明記 政府検討】
news.yahoo.co.jp/pickup/6601…
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コメントプラス書きました。
「妻が「なんかようわからん」と言い夫が解説・妻が納得というこの構図に見える女性観にげんなりしてしまう。これが特に40代以上の女性に訴求することを意図して作られた広報であるとは、40代以上女性は随分と舐められたものである。怒ったほうがいい。
このような、社会問題ー特に安保や改憲ーに無関心/無知な女性が男性から解説され納得、という構図は前にも見たことがある。自民党憲法改正推進本部は、2015年に憲法改正についての広報漫画「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに?」を公表した。「感情的な母親が、憲法改正したら戦争になっちゃうと怖がっていたが、夫や夫の父から冷静に解説を受けて納得し考えを変えた」というストーリー。こういう構図、大好きですね本当に。
そもそもくにおとたみよの広報は、政府の「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」に照らして問題があるのではないか。
くにおは政策について知識を持ち、妻のたみよに説明する役割を担う。たみよは政策について「よう分からん」「あんまり関係ない気がすんねんな」などと疑問を呈し、夫から説明を受けて納得する役割に徹している。男性は知識を持ち説明し、女性は知識を持たず教えられるという構図である。たみよは複数疑問を述べているが、いずれも政策の内容を批判的に検討する本質的な質問ではなく「防衛力を強化って言われても、なんかよう分からん」といった素朴な問いに留まる。たみよが例えば「毎日見てるネットや動画、どこを通って届いてると思う?」と問うのもくにおの「なんと、約99%は「海の底」から!見えない海底ケーブルがつながる日常を支えてるんだ」という解説の導入でしかない。
二人がそれぞれ異なる知識や視点を持ち、互いに問いかけたり反論したりする構成も可能だったはずだ。そうせず、妻を一貫して「教えられる側」に置いている点は、「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」の「留意点2 男女を固定的なイメージで描いていないか」に無頓着すぎる。こんなものに1.5億円もかけて作ったとはあらゆる意味で憤りを覚える。
なおSNSでは、#反戦たみよ #こっちのたみよ #たみよこっちに来い などのハッシュタグで、たみよに似せた女性キャラが「NOWAR」を掲げるイラストが多数投稿されている。ユーモアがありつう鋭い批評の仕方で感心してしまう。ひきつづき、声をあげていくことが大切だ。」
安全保障、夫婦漫才で政府広報 防衛力強化へ国民の理解拡大図る
asahi.com/articles/ASVC71HZG…
『買わない生活』という本の広告を見た。
フランス人は服を10着〜とか断捨離とか、少ないモノや服で暮らすのはなんとなく憧れる。
本、読んでみたいけど、このタイトルでこれを「買う」ことにちょっと違和感。
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千葉豪雨の視察も行かんかったくせに寝言言うなや。
本日、防災庁が発足しました。
私も発足式に出席し、職員に訓示をさせていただきました。
国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことは、国家の最も大切な責務の一つです。
我が国は、これまで数多くの災害に見舞われ、その度に尊い命が失われてきました。
「南海トラフ地震」などの国難級の災害が切迫する中、自然災害自体を防ぐことはできませんが、事前の備えで、被害を減らすことはできます。
防災・減災で災害に強い国をつくることは、「日本列島を、強く豊かに。」することそのものです。
防災庁は、事前防災など平時の備えから、発災時の初動対応、避難所の設置・物資供給、復旧・復興を一気通貫で行う災害対応の司令塔として、切れ目のない防災行政を担います。
・強い司令塔として、地域ごとのリスクや府省庁の縦割り、対策の漏れを見逃さずに、災害対策を不断に改善する取組
・災害対応の要として、平時から関係機関と緊密に連携しながら、災害対応力を向上する取組
・避難環境の抜本的な改善に加え、ワンストップ窓口として、復旧・復興まで被災地に伴走する取組
・産学官民の要として、企業、大学、NPO・ボランティアなどとの連携の一層の加速
・防災産業を成長の力に変え、日本の知見・製品・サービス・インフラを世界に広げる取組
などを進めていきます。
災害は、今日この瞬間にも起こり得ます。
国民の皆様の命と暮らしを、守り抜く。
そのために、一切の妥協はしない。
この覚悟の下、世界一の防災大国を目指し、政府一丸となって力を尽くしていきます。





































