フランス高校生抗議運動の中で象徴的存在になりつつあるこの少年による主張の動画が出ている。 「生徒には、沈黙の権利と、沈黙のうちに耐える権利しかない。」 パリのジャック＝ドクール高校の生徒エルワンは、教師不足、教育予算の削減、AED（教員補助員）の増員、そしてParcoursup（パルクールシュップ）の廃止を訴える。 Parcoursupとは、高校生が大学などへの進学希望を登録し、各教育機関が成績や学校での評価などをもとに候補者を順位づけする全国共通の進学制度である。 なぜ廃止要求まで出るのか。 この制度について、各大学・学科の選抜基準には不透明さが残り、出身高校や社会的背景による格差を再生産しているとの批判がある。 フランス上院では、Parcoursupが若者の志望そのものを出身階層や高校に応じて狭め、2025年には最終段階まで進んでも入学提案を一つも得られなかったバカロレア取得者が2万人を超えたことも問題視された。 さらに根本には、大学の受入枠や教育資源が不足しているにもかかわらず、その不足を解消するのではなく、不足した席を高校生同士に競わせて配分するという発想への批判がある。 ここは、日本の私たちにとって特に考えさせられるところだ。 なぜならここでは、教育における競争はあまりに当たり前になっているからだ。 日本では、中学受験、高校受験、大学受験、偏差値、内申点、学校ランキングと、教育とは競争を伴うものだという感覚があまりにも自然化している。 「希望者全員を受け入れられないなら、成績順に選ぶのは当然だ」と考えやすい。 しかし彼らの要求は、その「当然」そのものを疑っているのだ。 なぜ教育の機会が不足しているとき、増やすべきなのは教育資源ではなく、子ども同士の競争で良いのか。 なぜ社会が作った不足を、「能力差」として処理するのか。 しかも競争は、完全に同じ条件から始まるわけではない。 フランス教育省自身、社会階層による学力差が就学初期から存在し、その後の学校生活の中で拡大すると認めている。 その状態で「成績によって公平に選抜する」と言っても、競争以前に存在する家庭環境、地域、学校、文化資本の差まで消えるわけではない。 日本では教育競争があまりに制度化されているため、私たちは「誰を選ぶのが公平か」は議論しても、そもそもなぜ子どもを選別しなければならないのかを問いにくくなっている。 日本であまりにも当たり前になった、教育を競争・選抜・自己責任へ結びつける資本主義的教育観そのものを、根底から揺さぶる要求でもある。 私たちは「どう公平に競争させるか」には慣れている。 だが彼らは、その一段手前で、なぜ教育そのものを競争によって配分しなければならないのかと問い返しているのだ。 彼は言う。 「沈黙の権利と、沈黙のうちに耐える権利しかない」 彼らが拒否しているのは、単なる一制度ではない。 教育環境を削り、その結果生じた不足と競争を若者自身に引き受けさせながら、決定には口を出すなという統治そのものなのである。 日本の我々は、ずっと沈黙し続けるのだろうか。