ずっと「調査すらされない」ことが最大の壁でした。与野党の対立ではなく、まず現場で何が起きているのかを中立な衆議院調査局に調べてもらう。
配偶者控除ゼロや一律8万円控除という昭和のバグが公式報告書に載れば、議論の前提が変わるはずです。超党派での実現を心から応援します!@sayaka_koba1983
国民民主党の衆議院28人とチームみらいの衆議院11人が賛同してくれ、あとさらにもう1人衆議院に賛同者がいれば、予備的調査要請をかけて予備的調査できるんじゃないだろうか?
@sayaka_koba1983
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国が「賃上げ」を推すのに、応じた親が罰を受けるバグがある。
障害児1級の親が年収700万→724万(月2万増)で壁(約720万)を超えると、特別児童扶養手当(年約70万)が全額没収。一気に年46万円の赤字に転落する。
「物価高対策で割を食う」制度、異常では?
#障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
信じられない福祉のバグ。
#特別児童扶養手当 は
・世帯年収1400万(共働き)→受給OK
・世帯年収750万(片働き)→全額没収
全国32,866世帯が停止中。
壁を避け1世帯100万の就業調整が起きれば、GDP約328億円・国の税収等も約98億円の損失に。当事者も国も損する制度です。
#障害福祉の所得制限撤廃
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こども家庭庁は国会で「他制度との均衡があるから所得制限は撤廃しない。技術的問題で実態調査も一切やらない」とゼロ回答。民間で例えるなら「システムの仕様を変える気がないので、ユーザーのエラーログは見ません」と言ったと同じ。不具合から逃げる行政に子どもは守れない #障害福祉の所得制限撤廃
竹林局長「障害児家庭の調査は技術的に難しい」 しかし—特別児童扶養手当の受給者は毎年把握済み。令和6年度:276,431人。支給停止:32,866人。すべてe-Statに公式掲載されている。調査対象は既に存在する。難しいではなく「やらない」が正確だ。 #特別児童扶養手当 #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
こんちゃん retweeted
昨日、国民民主党 浜口政調会長から「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」のご説明を伺いました。
これまでの取り組みの経緯や、多くの切実な声が届いていることをご共有いただきました。
チームみらいもまた、障害児福祉の所得制限撤廃をマニフェストに掲げ、国会質疑でも繰り返し取り上げています。実現を目指して、政党の垣根を越えて取り組んでまいります。(本日の党首会見でもこの件に触れています)
youtube.com/live/hu_qx0CPeC0…













