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連れ去り被害者。 コミュ障と言われましたが、人見知りです。 ボヤきや、無言フォロー失礼します。

Joined November 2019
【子の引渡し拒否、わずか4日で賠償命令】 東京高裁が注目の判決。 単独親権者の父親に、1歳の娘を4日間引き渡さなかった母親。 なんと、母親だけでなく、法的リスクを適切に説明しなかった弁護士にも賠償責任を認めた。 一審は請求棄却。 二審で逆転し、計5万5,000円の賠償命令。 「たった4日」でも監護権侵害。 問題は金額ではない。 子どもを引き渡さないことの法的責任が、弁護士にも及んだことだ。 kyodoshinkenbengoshi.com/col…
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SBSニュース 静岡家裁の数字から読み取れる現場の現在地 2026年11月22日(日) 2026年24月から8月までに調停成立など事件の終了に至った「終局事件」のうち、父母双方を親権者とする「共同親権」とした件数は以下の通り27件でした。
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pasadenacollaborativedivorce… 面会交流妨害がある場合の、アメリカでの施策についての論文を見つけた。ホームページでこれから紹介していこうと思ってます。
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親子断絶の最中の当事者の方が、その直接的な解決システムを望むのは当然のことだと思う。ある程度は運動の歴史などを承知しているつもりではいるが、民法の親権まわりの再改正での牛歩選手的な変更では親子断絶は防げないのではないだろうか。同居親当人というよりは、親子断絶で稼いでいる弁護士への罰則を設けるなど、分かりやすいパラダイムシフト的な立法が必要なのでは?
共同親権運動は、今後どこへ向かうべき?
61%実子誘拐を厳罰化
31%親子の交流権を明記する等再改正
2%このままでよい(運用を変える)
6%その他
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裁判所職員が自殺を図ろうとした父親を嘲笑? 国会でも問題になったブログ事件 2013年4月19日の衆議院法務委員会で、裁判所職員が書いたとされるブログの内容が問題になった。 子どもと引き離された父親が裁判所の判断に絶望し、窓から飛び降りようとしたとされる出来事について、ブログには「裁判所でやられると後始末が大変」「敷地の外ならいつでもどうぞ」といった趣旨の冷酷な記述があったという。 この問題を国会で取り上げたのは、当時、栃木県那須塩原市の副市長だった渡辺泰之氏。自身も子どもと約3年間会えない状況にあり、親子分離をめぐる裁判所の対応を批判していた。 さらに同年11月27日、浜田和幸参議院議員が質問主意書でこの問題を追及。 12月6日、安倍晋三内閣は答弁書で、ブログの記述が国会で取り上げられたことを認めた。 ただし、ブログの筆者が実際に裁判所職員だったのか、調査や懲戒処分が行われたのかは確認できていない。また、飛び降りによる死亡事件が起きたと確認されたわけでもない。 つまり、裁判所関係者によるものと疑われた不適切なブログが国会で問題になり、政府が正式に答弁したことは事実である。しかし、筆者の身分や記述内容の真偽まで公的に認定されたわけではない。 とはいえ、こんなこと書くなんて人の心無い奴としか思えん。 参考資料: 2013年4月19日・衆議院法務委員会会議録 2013年11月27日・参議院質問主意書 2013年12月6日・政府答弁書
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施行までに改正法を最も勉強したのは(それを適用する)裁判所。改正法を100%理解した上で、今の司法の運用がある。 司法の運用が変わっていないのであれば、改正法が旧法での運用を変えるものでなかったということ。
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2025年6月に開催された共同養育議連において、最高裁から提出された資料に基づく、資料一式が1年5ヶ月経って開示されました(不開示あり) ひとまず開示データを共有します。 drive.google.com/drive/folde…
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仰るとおり、ほぼ同意。 しかし、未公開のデータのうち求めるべきは、施行後の「親子交流の頻度の審判」 このひとつでいいと思っています。
2027年4月、改正民法の施行から1年を迎える時点で、国会が何を検証するのか。僕は、そこが共同親権制度の実効性を左右する重要な分岐点になると思います。 懸念しているのは、政府が共同親権の選択件数などを施行実績として示す一方、親子交流の実施状況や不履行の実態が十分に把握されないまま、制度の評価が進むことです。 共同親権を選択した件数と、親子関係が現実に維持されているかどうかは、別の問題だと思います。 国会が問うべきなのは、制度がどれだけ利用されたかだけでなく、制度によって何が実現し、何が実現していないのか、という点だと思います。 そのためには、親子交流の実施状況、審理期間、交流停止の理由、履行確保手続の利用状況と結果について、政府及び最高裁判所がそれぞれ把握している情報を明らかにする必要があると思います。 把握できていない事項については、その理由と調査方法を問うべきだと思います。 問題が存在しないことと、問題を把握できていないことは、まったく異なると思います。 僕は、当事者がここに働きかける余地があると思います。 個別事案を客観的な証拠に基づいて記録し、共通する問題を類型化する。その結果を立法事実として整理し、複数の国会議員に共通の質問事項と改善案を提出することが重要だと思います。 法務委員会での質疑や質問主意書を通じて政府の認識を明らかにし、答弁で示された対応方針と、その後の進捗を継続的に確認する仕組みも必要だと思います。 今後の国会では、施行状況の把握や運用上の課題が先に議論され、直ちに法改正へ進むとは限りません。 だからこそ、当事者側も、運用改善で対応できる問題と、法改正を要する構造的な問題を区別して提示すべきだと思います。 例えば、親子交流の審理の迅速化、履行確保の実効性、交流停止後の事情変更に応じた再審査、安全を確保した交流方法の整備などについて、現行制度で対応できる範囲と法的な限界を明確にする必要があると思います。 2031年の見直しを待つかどうかではなく、2031年まで何も改善しなくてよいのかが、問われるべきだと思います。 僕は、2027年4月を目標に施行後1年の中間検証を求め、その結果について、改善事項、実施主体、対応期限、再検証の時期まで明らかにすることが重要だと思います。 報告書を公表して終わるのではなく、検証結果を具体的な制度改善につなげる必要があると思います。 そして、当事者自身も、誰に何を要求し、どのような回答があり、何が実行されたのかを記録し続けるべきだと思います。 制度の不備を訴えるだけでなく、その不備を国会が検証し、政府や関係機関が改善に着手できる形にすること。それが、早期見直しを求める当事者の役割だと思います。 親子関係の継続に関わる問題では、時間の経過そのものが回復可能性を左右します。 法律は後から改正できても、失われた親子の時間は取り戻せないと思います。 だからこそ僕は、5年後に問題を確認するのではなく、施行後1年から検証し、改善できるものから着手するよう、国会に具体的な行動を求めていくべきだと思います。
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ご提示ありがとうございますm(_ _)m 法案提出の背景は以下のようですね。 【1】子の連れ去りに関する捜査案件の多さ mayacomunicacion.com.mx/olve… 【2】現行の連邦刑法では十分に対応できないという認識 contraluzlegislativa.com/sim… 【3】子どもを利用して相手の親を傷つける行為への問題意識 picotazopolitico.com/propone…
メキシコで、親による子の連れ去りを「家庭内暴力」と同等に扱う法案が提出された。 虚偽の証拠を使った連れ去りには、最大懲役10年となる規定も。 子どもは親同士の争いの道具ではない。 日本はどう向き合うのか。 mvsnoticias.com/nacional/202…
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【メキシコ】「子どもの連れ去りはDV」法案 日本のフェミカルト集団は、この女性議員の爪の垢でも煎じて飲むが宜しい。 ーーーーーーーーーーー メキシコ、子どもの連れ去りに最大10年の禁錮刑を提案 MVS Noticias|2026年11月16日 メキシコの与党MORENA所属のシメイ・オルベラ・バウティスタ上院議員が、親による子どもの連れ去り、留置、隠匿を犯罪として明確に処罰する連邦刑法改正案を提出した。 法改正案の主な内容 1. 親による子どもの連れ去りを家庭内暴力と同等に扱う 裁判所の決定なしに、一方の親が子どもを従来の家庭から連れ去る行為を、家庭内暴力に相当する犯罪として位置づける。 2. 虚偽の証拠を利用した連れ去りには最大8年の禁錮刑 子どもを連れ去る目的で、裁判手続きにおいて暴力などの事実を捏造したり、虚偽の証拠を提出したりした場合、最大8年の刑罰を科す。 Proponen hasta 10 años de cárcel por sustracción de menores mvsnoticias.com/nacional/202…
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Replying to @himitu_nako
わたしは女子大生3回生(一浪)ですが、 女の権力増えすぎた弊害(兄嫁による連れ去り)を、女の立場で受けています。 わたしも斎藤さん好きではないですが、客観的な証拠なしに感情論一つで実刑になったのは重いかなと思います。 わたしも謝りたいですね…
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メキシコで、親による子の連れ去りを「家庭内暴力」と同等に扱う法案が提出された。 虚偽の証拠を使った連れ去りには、最大懲役10年となる規定も。 子どもは親同士の争いの道具ではない。 日本はどう向き合うのか。 mvsnoticias.com/nacional/202…
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嘉田由紀子議員 ついに改正民法の“骨抜き“の核心 「DVのおそれ」に切り込む! 法務大臣からはまともな答弁がされるだろうか‥。
11月24日(火)の所属参議院議員の質疑予定①です。 ♢#嘉田由紀子参議院議員 【法務委員会】 (質疑予定時間)11:20〜11:30 (内容)法務及び司法行政等に関する調査:質疑 (ネット中継)webtv.sangiin.go.jp/webtv/in… #日本維新の会 #動かすぞ維新が
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今年の施行直前の調停でしたが 調査官は 「そもそも家裁に来る時点で葛藤があるのだから、共同親権にはならない。他の調査官ともそういう話をしている」 と言ってました。 一方的に連れ去って、一方的に拒否していれば、 連れ去り勝ちに出来るということですね。
本当に数年前から何一つ変わってません。 残酷ですが、連れ去り高葛藤事案では法改正の影響はゼロだと思います。 家裁に持ち込まれるケースではほぼ無理筋。 おそらくそういう指針が内部で共有されていると思います。
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財産分与の審判でたけど、子供の事だけじゃなくて、財産分与でも不公平な判決を出すということ?ってなぐらい意味が分からない判決。不動産以外の共有財産2200万円ぐらいあって、相手が1600万円もってて、こっちが600万円。500万円こっちに来て半々にすると思いきや私が払っていた不動産の管理費と→
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共同親権ガー養育計画義務化ガー司法ガー政治家ガーといくら叫んだところで法定養育費のようにカネと仕事が回る仕掛けを言わなきゃ「難しい」で終わるだけ。 ドイツ型弁護士関与だと、弁護士には報酬、裁判所には前捌き、争う2人には落とし所(離婚前親教育を兼ねる)が見込める。
まったくその通り。 ドイツのように離婚協議書(養育計画を含む)を弁護士必須(公定料金制)とし、そこでまとまらない場合だけ離婚裁判とすれば、ドイツのデータでは97%が弁護士段階で片付く。 年間離婚20万件として6000件、現状の離婚裁判新受は1万件くらいだから、むしろ減る可能性もある。
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Replying to @shiba_masa
急迫の事情がなく、今年、乳児を連れ去られました。それ以来、ずっと断絶です。 国会議員の先生に助けて欲しいです。たくさん苦しんでいる人たちがいます 民法第817条の12第2項の父母間の人格尊重・協力義務に違反しても、何も変わっていません 本当に私たちを早く助けてください
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2026年4月、共同親権が始まった。 が、 民法820条は、親権者の監護・教育の権利義務を定める。 824条の2は、共同親権の行使方法を定める。 しかし、親権者であれば子どもに会えると保障する規定はない。 親子交流は、766条や817条の13で別途取り決める仕組みです。 つまり、共同親権になっても、子どもに会えるとは限らない。 親権は与える。しかし、親子で会うことは保障しない。 以上。
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