政治家が動いても、「金融検閲」は終わらない。 いわゆる「金融検閲」に、決定的な解決方法はない。 SNSでは「カード会社に抗議すればいい」「政府がVisaやMastercardに働きかければいい」という意見も見られる。 しかし、この問題はそんなに単純ではない。 仮に高市首相がG7で、 「日本国内で合法に販売されているコンテンツを、海外の決済事業者の判断だけで排除するな」 と訴え、各国首脳が賛同したとしても、それだけでは解決しない。 では、なぜ日本国内で合法な作品だけを切り分けて、問題なく決済することができないのか。 理由は、クレジットカード決済が「日本国内だけで完結する公共インフラ」ではないからだ。 店頭ではカードを一回かざすだけだが、その背後には加盟店、決済代行会社、アクワイアラー、国際カードブランド、カード発行会社など、複数の主体が存在する。 日本の制度上も、加盟店契約について最終判断権限を持つアクワイアラーや、場合によっては決済代行事業者が加盟店管理を担う。つまり、「Visaに頼めば全部解決する」という構造では最初からない。経産省自身もこの多層構造を前提に制度を組んでいる。 その上に、VisaやMastercardなど国際ブランド自身のネットワークルールが乗る。 Visaは公式には「合法な取引を差別しない」としている。しかし同時に、成人向けコンテンツなどを違法取引が混入するリスクの高い分野として扱い、アクワイアラーに通常より強い登録・監督・モニタリングを要求している。 ここでもう一つ、非常に重要な問題が出てくる。 金融機関には、リスクを冒してまで成人向けコンテンツの決済を守らなければならない理由がほとんどない。 成人向け事業者を扱えば、加盟店審査、継続的な監視、違法コンテンツ対策、不正利用、チャージバック、規制対応、ブランド毀損など、通常より多くのコストとリスクを負う。 もちろん成人向け市場にも売上はある。 しかし各レイヤーの事業者から見れば、その取引から得られる収益が追加コストやリスクに見合わないと判断した瞬間、 「扱わない」 という選択には経済合理性が生まれる。 ここが厄介なのだ。 表現の自由を守ることと、民間の金融企業に「その表現のために事業上のリスクを引き受けろ」と要求することは、同じではない。 だから政府が「合法なものは決済せよ」と言ったところで、それですべて解決するわけではない。 では国産決済網を作ればいいのか。 それでも同じ問題は残る。 違法取引、詐欺、マネーロンダリング、経済制裁などを排除するため、どんな決済網にも「通す／止める」を判断する主体が必要になるからだ。 結局、誰かが決める。 だから「金融検閲を完全になくす」という万能な解決策はない。 現実的にできるのは、 一社に依存しないこと。 決済経路を複数持つこと。 判断基準を透明にすること。 異議申立てを可能にすること。 一つの企業が止めただけで、社会全体から排除される構造を作らないこと。 つまり問題は「Visaが悪い」「Mastercardが悪い」で終わる話ではない。 決済を止める能力そのものが、現代では統治能力になっている。 そして、誰がその「通す／止める」を決めるのか。 それこそが、私が『［デジタル主権］戦争』で書いた問題である。 amzn.asia/d/047Rde7n