日本にも不法滞在者を通報するシステムがあります。 ↓のサイトから情報入力画面へ進みます。匿名でできます。(下画像参照)
moj.go.jp/isa/consultation/r…
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中国人男女12人「日本行けば楽に暮らせる」→残留孤児になりすまして来日、生活保護を10年以上不正受給 数千万円詐取し逮捕
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■時系列
1990年代初頭(偽者の来日)
・中国人女性が中国で暮らす日本人女性A子さんの戸籍と名前を盗用し、現地の日本大使館で帰国申請を行う
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・偽者が本人として国籍・入国許可を騙し取る
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・偽者の長男ら親族十数人が「孤児の家族」として身分系在留資格を得て次々と日本へ入国
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・最初に入国した偽の女性は中国へ出国
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・日本に残った偽親族らが日本語の話せない困窮者を装い、各地の福祉事務所で生活保護を申請し受給し始める
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2002年
・本物の日本人女性A子さんが「死ぬ前に一目、日本の親族に会いたい」と国が用意した正式な窓口(日本赤十字社)へ「日本の家族を探してほしい」と助けを求める
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・しかし、国から「A子さんはすでに90年代に永住帰国して日本にいる」として門前払いされる
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2005年
・厚生労働省が再調査のため現地へ動く
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・DNA鑑定が実施された結果、中国の農村にいる女性(A子さん)こそが「正真正銘の本物」であると科学的に証明される
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2006年春
・ A子さんが64年ぶりに日本の土を踏み、福岡で高齢の親族と涙の再会
・数日間の滞在後、『私の日常は中国にある』として再び中国内陸の陝西省(センセイショウ)の村へ戻る
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2007年(結末)
・偽者グループ中国人男女12人を詐欺罪などで次々と逮捕
・逮捕された偽長男の供述
「日本に行けば良い暮らしができると思って母に残留孤児を名乗らせた」
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2018年1月
・本物の日本人女性A子さん、陝西省の自宅にて89歳で逝去、激動の生涯をひっそりと閉じる
なぜ役所が騙されたのか。
なぜ10年も見過ごされたのか。
要するに、当時はまだ「DNA鑑定がなかったから」、お役所はブローカーが作った偽物の書類を信じるしかなかったわけです。
科学的な証拠がない時代だったからこそ、偽者の嘘がそのまま通ってしまい、結果として10年以上も騙され続けることになってしまいました。
困っている人を救うための『善意の制度』が、お役所仕事のスキを突かれて、悪い中国人たちの『お財布』にされてしまった。本当に恐ろしい事件。
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実はこのCMで纏を振ってるのは歌を作曲した作曲家の山本直純さん。
また高見山は笹川良一さんが「後援会長」を務めていたことから
友情出演したもの。
笹川良一さん本人は、無給での出演ということで
メチャクチャ安上がりに作ったCMだった。
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銀座の偽携帯電話基地局を設置した中国人逮捕のニュースはかなり深刻なので皆さん今すぐ対処していただきたい。
これは欧州はすでに10年以上前からある手口で、繁華街や駅で偽基地局を運用する。機械はリュックやカバンに入るサイズもある。
偽携帯電波に繋がせると、偽のテキストやリンクを送りつける。1時間以内に10万通送信するシステムもある。
ユーザーに開かせ、パスワードなどを盗み、銀行口座や証券口座、アカウントに入り、金や重要情報を盗む。
防止する手法は以下であるから今すぐ実践して下さい。
1. 2G接続を無効にする
偽基地局は詐欺をやりやすい2Gに強制接続させるから繋がらないようにする。
Androidなら2Gを無効にする。
iPhone
設定→プライバシーとセキュリティ→ロックダウンモードをOnにする
2. 繁華街や公的な場、電車やバス内、カフェなどでテキスト、SMSを一切開かない、パスワードやIDを入れない、銀行口座などにアクセスしない
3. それら場所では信頼できるウェブサイトのみ閲覧する(例 知名度が高いニュース、公的機関など)
4. VPNを使用する
日米の大手企業の有料のものを使う
5. 2段階認証、ハードウェアキーを使用する
詳しいやり方は以下記事の下部に書いてあるからお読みください。有事への備えも書いてあります
note.com/may_roma/n/n6a606fa…
6. RFIDブロックの防犯性が高いカバンやスマホバッグを使う
スリ防止にもなります
推奨商品は以下記事にまとめてあります。偽携帯電話基地局による攻撃等が頻繁に起きる欧州で使用されているものです。
note.com/may_roma/n/n1b6b807…
7. 市街地、繁華街、電車、店などで使用するスマートフォンとSIMカードは専用のものにし、重要なアプリやアカウントは一切使わない。
SIMカードはプリペイド推奨。日本でも海外会社のもので日本でローミング可能なものが手に入る。eSIMで旅行者用のものなどがよい。機種は型番が若干古いがセキュリティ対策はできるもので盗まれても問題がないもの。
1GLOBALという会社は元々イギリスの会社で怪しい会社ではない。30カ国展開だがeSIMで様々な国で携帯に繋がる。値段は手頃で各国の主要携帯電話会社の電波を借りる。プリペイド式だから料金明瞭。
betterroaming.com
これからの時代はスマホやPCは複数所有し、使い分け推奨。
銀座で周囲のスマホを一斉に「圏外」に
中国籍の容疑者が電波法違反の疑いで逮捕されました
圏外になったスマホを旧世代の「2G」で強制的に接続させていたとみられます
その狙いは?
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
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とんでもないだろ、これ!💢
中国人で無職の于海容容疑者(31)が、電波法違反の疑いで現行犯逮捕。
→驚くのは、その手口。
→乗用車に無線機を積み、違法な「ニセ基地局」を運用。周囲のスマホを偽の電波につなげ、フィッシング詐欺のメッセージを送りつけていた。
→警視庁には約2年前から観光客ら18人が相談。被害額は約400万円に上るとみられている。
しかも、被害者は普通に銀座で買い物をしていただけ。
気づかないうちに偽の基地局につながれ、カード情報を入力してしまう。
于容疑者は「無線機は積んでいない、知らない」と容疑を否認しているが、極めて悪質な手口だ。
銀座を歩いているだけでスマホを狙われる。こんな手口まで日本に持ち込まれるとは……
警視庁には、被害の全容と背後関係まで徹底的に解明してほしい。
日本共産党が反対してきた法案一覧
・スパイ防止法案に反対
・特定秘密保護法に反対
・通信傍受の対象拡大に反対
・テロ等準備罪に反対
・経済安全保障上の機密保護制度に反対
・能動的サイバー防御法に反対
・トクリュウ対策のスマホ遠隔解析に反対←New!!
スパイ防止法にもテロ等準備罪にもトクリュウ対策にも反対して、日本共産党はいったい我が国をどうしてしまいたいんでしょうね。
今般の法案も、特殊詐欺や強盗を繰り返すトクリュウの被害を未然に防ぐために、犯罪グループのスマホを遠隔解析できるようにするって話なんですけど、日本共産党の議員が「通信の秘密を侵害する!」って猛反対してるんですよ。
「とにかく政府に権限を与えることに関しては徹底的に反対する」っていう共産党の平常運転ですけどね。まあ権力監視も結構ですけど、せめて犯罪対策の実効性確保は両立させてほしいんですよね。何でも反対ばかりじゃなくって、現に進行してる詐欺や強盗をどう防ぐのか、犯罪監視のための具体策も示してくださいよ。
あなた方が犯罪者のプライバシーを心配する熱量の強さはよく分かりましたから、せめてその1割くらいは、これから財産や命を奪われるかもしれない被害者のために使ってもらいたいもんですね。
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独立し成長するキオクシアが証明する、ニッポン半導体が沈んだ理由
※無料で全文お読みいただけます
<JBpress Innovation Reviewは企業変革の専門メディア>
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【偽基地局運用疑い 中国籍の男逮捕】
news.yahoo.co.jp/pickup/6601…
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【詐欺】中国人女性が生活保護を“なりすまし“で10年以上不正受給、名前を奪われた日本人女性の悲劇
news.livedoor.com/article/de…
1990年代初頭、ある中国人女性が、実在する中国残留孤児になりすまして日本政府に帰国を申請。戦争の混乱で本人と認定され、家族と共に入国した。その後女性は帰国し、残った家族は生活保護を受給。その総額は数千万円単位に達したとされている。
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執行部が退席4人に「9日までに説明を」と求めた。
官邸にいて総理としての会見では一切触れなかったが、高市総理はいい意味で強かである。
処分のための資料が必要と言うことだろう。
もちろん、今更説明してもらうまでもなく、やったことは明らかだ。
党の決定を破り、国民との約束を軽んじた人間に、甘い顔は見せる必要はない。
厳正処分こそが党を引き締め、支持を固める。
私は、「除名一択」だと思う。
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トクリュウのスマホを遠隔で解析して被害を未然に防ごうとする法案に、日本共産党の辰巳議員が大反対。
「スマホから全部盗み取る」「記憶は消せないから次の捜査に使われる」と言ってるが
、特殊詐欺・強盗で年間数千億円規模の被害が出てるトクリュウ対策の話なんだが。
被害者の金を守るより、犯人のプライバシーを守る側に回るのって党の総意なん?
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2026年10月27日、日本保守党の北村晴男議員が、在留外国人の18.2%しかいないベトナム人が検挙人員の32.6%を占めており、「他国の出身者と比較して検挙される割合(=犯罪を行う可能性)が格段に高い」と指摘し、「犯罪率が特に高いようであれば、受入れの停止などの措置を検討すべき」という提案をしたことに対し、山下法務大臣は、「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。
しかし、在留資格「留学」については、「特定の地域の出身であることのみ」をもって、「慎重審査」の対象としている。これは、北村議員が「ベトナム人の受け入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。特別に厳格な審査を行うという判断もあり得る」と示唆したうち、「特別に厳格な審査を行う」という手法にあたる。
「留学」で実施している以上、わが国の在留資格制度において、「特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難」だという山下法務大臣の論拠は弱い。ただし、「慎重」という入管の裁量に委ねてしまう規制は好ましくない。それよりは、政治判断に基づいた「数値」による国別の総量規制を導入するべきである。
nationaljobcouncil.com/post/…





















