病歴、位置情報、指紋や顔、ゲノム、金融取引。 いちばん他人に知られたくない情報を、第三者に渡してよいかを、本人ではなく国が審査する方向だという。 個人情報保護法では、こうした情報を外に出すときは、原則として本人の同意が必要です。 病歴は要配慮個人情報なので、断らなければ渡してよい、という扱いもできない。出すかどうかの最初の判断は、本人にあるはず。 今回の構想は、その判断を安全保障の事前審査に乗せ替えています。記事を読んでも、本人への通知も同意も出てきません。審査する以上、国は誰がどの機微データをどこへ持っているかを把握する。止めたい相手と通す相手を、国が選べる仕組みにもなります。 外国に悪用される心配自体は分かるけれど、その穴は移転先の制限や保管ルールでも塞げます。 それを採らず、本人不在のまま国が可否を決めるのは、プライバシーの原則が逆さまです。まだ調整段階のうちに、止めないと大変なことになります。