選択的夫婦別姓しかり、同性婚しかり、べつに差別主義に基づいて反対してる訳じゃないのよ。 従来の制度を変えたときにどのような問題が起こるのか、全てを想像しきれないから怖いんだよ。だから消極的立場にいるの。 国家存亡の危機が迫ってるとかなら話は別だけど、そういう問題じゃないじゃん。

トランプと習近平の談話で双方が「米中二カ国は第二次大戦時の同盟国」と表現したことで、一部の能力の低い人たちが「第二次世界大戦時に、中華人民共和国はありませんでした！」と吹き上がってますが、そういう低能は54年前の今日、田中角栄・大平正芳と周恩来・姫鵬飛の間で署名された日中共同声明で改めて、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」（第３項）及び「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」（第５項）と確認されたことの意義を理解してないんです。 第３項は、いわゆる「台湾問題」について日本が「中国の主張を全面的に受け入れるわけではないぞ」と主張する箇所です。当初日本政府側は、第３項を「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」という表現だけで留めておくつもりでした。そこまでであれば米中共同声明（上海コミュニケ）の「台湾問題」に関するアメリカ側の表現とほぼ同じだし、アメリカと違い日本はすでに台湾に基地や駐屯所を持っていないわけですからそれで十分と考えたのでしょう。しかし中国側はそれに難色を示します。アメリカは上海コミュニケで、台湾からの全米軍・軍事施設の撤退を最終目標として確認し、緊張の緩和に応じて漸減すると約することで、「台湾問題が平和裡に解決されるなら不干渉である」ことをある種"態度で表明"していたからということもあったのでしょう。そのアメリカの約束の前では、「中国の立場を尊重する」というだけの日本の約束はいささか色褪せて見えるのは事実です。そこで日本側は、第３項にわざわざ「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との表現を盛り込みました。ポツダム宣言第８項は、後半で日本の主権を「本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」すると定めていますが、ここで効いているのは前半の「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」です。カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と定めています。つまり日本は、台湾は中国に返還されるべきものだというポツダム宣言受諾時の立場を今も「堅持する」と北京に対して言明することで、サンフランシスコ平和条約で台湾を放棄した以上使えない「承認」という語を避けつつ、アメリカの「acknowledge（認識する）」より一歩踏み込んだわけです。そしてここで「ポツダム宣言」をあえて持ち出すことは、カイロ宣言に言う「中華民国」、すなわちポツダム宣言当時の中国政府であった中華民国の正式な後継政府が中華人民共和国政府であると日本側が認めた、という意思表示を兼ねる効果もありました。宛先が「別の国家」なら、この一文は意味を持ちません。 日本側の「知恵」は、第５項でも光ります。あえてもう一度、第５項を全文引用しましょう。「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」　注目すべきは、"戦争賠償の請求を放棄する"との表現です。放棄している対象はあくまでも「請求」。しかしここ、普通なら「請求権」とするべきです。中国側もそう望みました。しかしここは日本が譲らなかった。「請求する権利」そのものは、中華民国と日本の間で1952年に交わされた日華平和条約で、すでに放棄されていたからです。同条約の議定書1(b)は「中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第十四条(a)1に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する」と明記し、11条は戦争状態から生じた問題をサンフランシスコ平和条約の相当規定（賠償請求権を放棄した14条(b)を含む）に従って解決すると定めています。文言自体は曖昧でも何でもない。問題は放棄の中身ではなく範囲でした。条約の適用範囲は交換公文で「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」に限定されていたので、北京は「台湾に逃げた蒋介石の放棄は大陸には及ばない」と主張できた。そこで日本は、中華人民共和国と日中共同声明を交わすにあたり、「請求権そのものは、20年前の中華民国との間の日華平和条約で放棄されています。中華人民共和国は、中華民国の後継政府。前任政府が一度放棄した権利を、後継政府がもう一度放棄することはできません。だから"請求権"という言葉から"権"の字を抜きましょう」と交渉し中国側に飲ませています。この一字を落とさせたことで日本は、52年の放棄が国家「中国」全体を拘束するという自らの立場を一ミリも崩さないまま、大陸を実効支配する政府の口から改めて「請求の放棄」を引き出したのです。 ここら辺は、田中角栄・大平正芳コンビの政治家としてのセンスが光る実に見事な交渉だと言わざるを得ないでしょう。 事実、日中共同声明からはるか後年、日本の司法で争われた中華人民共和国国民による日中戦争時代の損害賠償請求訴訟で、日本の最高裁は日中共同声明第５項こそを根拠に、原告の請求権は実体的には消滅していないものの「裁判上訴求する権能を失った」との判断を示しています（西松建設事件、2007年4月27日、第二小法廷。同判決は任意の救済に向けた努力を期待すると付言し、西松建設は2009年に原告側と和解しました）。 いずれにせよ、日本国の政府が54年前の今日、このような交渉へ臨む際に、「目の前に座っている中華人民共和国政府は、日中戦争を戦った国家『中国』を代表する政府である」との前提に立脚していたことは明らかです。この前提を外すと、第３項も第５項も一行も成立しません。「貴国は戦争当時存在しなかった」と考えていたのなら、「権」の一字をめぐって譲らない交渉をする必要なんてなく、「貴国と戦争をした事実はない」とさえ言えば済んでいた話です。しかし、日本はそう言わなかった。「中国との戦争は1952年に終わっており、賠償請求権も中国が放棄済みだから二度は放棄できない」と言ったんです。目の前の北京の政府の首脳を、52年に戦争を終え賠償を放棄した国家「中国」の政府首脳として扱ったのです。 「第二次世界大戦時に中華人民共和国はありませんでした」と言う人たちが混同しているのは、国家と政府と政党です。戦争の当事者はあくまでも国家です。1937年から45年まで日本と戦った当事者国は「中国」であり、当時その国家を代表していた政府が中華民国政府（国民政府）でした。対日宣戦布告（1941年12月9日）も、降伏文書への署名（45年9月2日）も、南京での降伏受理（同9月9日）も、国民政府が当事者です。共産党はその国家の中の一政党で、その軍は国民革命軍第八路軍・新四軍として、当事者国の軍隊の一部として戦った。1949年に起きたのは国家の交代ではなく政府の交代です。トランプと習近平が「米中は第二次大戦時の同盟国」と言うとき、主語は国家です。国家「中国」がアメリカの同盟国だったのは事実であり、その国家をいま代表する政府が北京である以上、この表現に誤りはありませんし、批判のしようもありません。 「国家は同一であり、政府が交代した」という構成は、トランプと習近平の屁理屈でも、田中角栄と大平正芳が1972年に思いついたものでもなく、国際的に永年共有されてきた、ごくごく当たり前のロジックです。 現に日本だって、日清戦争の勝利で得た権益を、辛亥革命で清朝を倒した民国政府に、日露戦争の勝利で得た権益を、帝政を倒した革命の末に成立したソ連に、それぞれ認めさせてますわな。民国は1912年1月、孫文の臨時政府が対外宣言で、清朝が締結した条約は期限満了まで民国が有効と認めると宣言し、日本を含む列強はそれを前提に1913年10月、民国政府を承認しています。ソ連は1925年1月の日ソ基本条約第２条で、ポーツマス条約が「完全に効力を存続する」ことを約束しました。ソ連側は「帝政政府の政治責任は共有しない」との宣言を付けましたが、条約の効力そのものは認めた。政府は代わっても国家の義務は残る、の教科書的な実例で、北京がカイロ宣言を持ち出す構図と同型です。 国連だってその理屈で動いています。日中共同声明の11か月前、1971年10月25日の国連総会2758号決議は、中華人民共和国政府の代表を「国連における中国の唯一の合法的代表」と認め、「蒋介石の代表」を追放しました。動いたのは代表であって議席ではありません。加盟国「中国」は1945年の原加盟国のまま、脱退も再加盟もしていません。国連憲章23条の常任理事国の名称は今日も「中華民国」のままで、その席に北京が座っている。しかもこのとき国連は「二つの中国」を明示的に退けています。日本と米国が共同提案した逆重要事項指定決議案は否決され、中華民国の議席を残す二重代表制決議案は採決に至らず廃案。田中・大平は、この結果を受けて北京に飛んだのです。 日本政府の立場も一貫しています。共同声明第２項「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」は、国家承認ではなく政府承認です。日本はすでに国家「中国」を承認しており、1952年にはその政府として中華民国政府と日華平和条約を結んでいた。72年に切り替えたのは、同じ国家を代表する政府を台北から北京に変えたことだけです。そして日中共同声明からはるか後年、政府はこれを閣議決定で再確認しています。2006年6月16日、鈴木宗男議員の「中華民国と中華人民共和国の継承関係に関する質問主意書」に対する小泉内閣の閣議決定済み答弁書（内閣衆質一六四第三一六号）はこう述べています。「千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府は、「中華民国」を正式国名として使用していた。我が国政府は、中国は一つであるとの認識の下、千九百七十二年に、この中華民国政府に代わって、千九百四十九年以降「中華人民共和国」を正式国名として使用していた中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認している」。そのうえで国家承継とは「一定地域についての領域主権が、ある国からその後継国に移る場合に、国際法上の権利及び義務がその後継国に承継されること」だと定義し、「「中華人民共和国」と「中華民国」との関係は一から六までについてで述べたとおりであり、国家承継の問題は存在しない」と断言しました。国家は一つ。1912年から中華民国政府が代表し、1972年からは中華人民共和国政府が代表する。後継国家でも新国家でもなく、同じ国家の代表政府の交代である。これが日本政府の公式見解です。先に見た第３項のポツダム宣言・カイロ宣言の経路も、この政府承認の上に乗っています。 日本の司法も同じ考え方を採用しています。光華寮事件判決（2007年3月27日、第三小法廷）は、1967年に「中華民国」名義で提起された京都の学生寮の明渡訴訟について、原告は国家としての「中国」であり、72年の承認切替によって中国を代表する政府は中華人民共和国政府になった、よって以後の中華民国政府による訴訟追行は代表権を欠く、として差し戻しました。大阪高裁（1987年）は中華民国が台湾を実効支配する国家として存続していることを理由に原告適格を認めていましたが、最高裁はこれを覆したのです。「国家は同一、代表政府が交代」を判決の骨格に据え、分裂国家的な構成を採らなかったのです。そして先に触れた西松建設事件判決が、その一か月後に、この代表権を戦争由来の請求権にまで及ぼしました。北京が交戦国「中国」の政府として中国国民の請求を処分できる、という前提の上に立つ判決です。 これらの国際法的に一般常識とも言える考えを否定し「中華人民共和国は当事者ではない」と言い張ると、何が起きるか。 1972年の賠償放棄は無意味になり、日本企業に対する中国人個人の請求を退けた2007年判決も根拠を失います。「当事者ではない」と言う人たちは、自分が守りたいはずの日本の法的地位を、自分で掘り崩しているのです。では台北か。中華民国政府は当時の当事者政府であり、今も存続しています。しかし日本は72年以降それを「中国の政府」と承認しておらず、国連も同じです。台湾自身も「中国を代表する」主張から離れ、「中華民国台湾」に軸足を移し始めています。当事者の座を北京から取り上げて台北に戻す制度は、もはやどこにも存在しません。 予想される反論にも先回りしておきましょう。 「北京は都合のいい時だけ連続性を使う。日華平和条約は無効と言い、旧中国の条約は選別する（49年共同綱領55条）くせに、カイロ宣言やポツダム宣言は台湾領有の根拠に使うのはダブスタだ」。事実です。ただしそれは北京の主張の一貫性の問題であって、国連と日本が北京をどう扱っているかは変わりません。しかもカイロ宣言もポツダム宣言も中華民国政府が中国を代表していた時代の文書で、北京がそれを使うこと自体が「自分は当時の中国と同一の国家だ」という主張です。 次に容易に想像できる反論は、「中華民国は台湾で別国家として存続し、北京は49年に大陸にできた新国家だ」という"分裂国家論"でしょう。確かに、分裂国家論は、学説としては存在します。しかし北京は当然採らず、台北も憲法上の建前（増修条文は中国大陸を「大陸地区」と位置づける）を変えておらず、日本政府も採用しません。国連は71年に二重代表制を廃案にし、最高裁は07年に大阪高裁の分裂国家的構成を覆しています。仮に分裂国家説を採れば、日中戦争の当事者国は台湾の中華民国ということになり、大陸で戦われた戦争の賠償請求を台北が持ち、台北が52年にそれを放棄したことになります。周恩来が、台湾に逃れた蒋介石に中国人民の損害を処分する権利はないと激怒したのはまさにこの点で、日中双方がこの対立を棚上げするために選んだ語が第１項の「不正常な状態」でした。分裂国家論を採る人は、日本政府が1972年に避けた地雷を自分から喜んで踏みに行ってるんです。 意地の悪い人は、「2758号は国連内部の代表権の話、光華寮は民事訴訟の代表権の話にすぎない」と反論するかもしれません。それは確かにそのとおり。しかしだからこそ使えるのです。問いは「誰が国家『中国』を代表するか」であり、代表権こそが争点です。三つはばらばらの断片ではなく、国連・外交・司法の三つの場で同じ構成が確認された記録として読むべきものです。 安全保障環境に注視する人は「菅野の論は北京の台湾領有主張を認めることになる」と反論したいでしょう。しかし、そうはなりません。国家を誰が代表するかと、台湾の領土的地位は別の問題です。2758号決議は台湾に一言も触れておらず、日本政府は第３項で北京の立場を「十分理解し、尊重」するにとどめ、サンフランシスコ平和条約2条(b)で台湾を放棄した以上「台湾の法的地位について独自に認定する立場にない」としています。私の主張は「北京は交戦国『中国』の政府である」までで、台湾の帰属については何も言っていません。 「法的地位の話ではなく、共産党が戦争を自分の手柄にする史観を批判しているのだ」という主張もあるでしょう。ならば「当時存在しなかった」「当事者ではない」と言ってはいけません。「共産党の『中流砥柱』史観は誇張だ」と言えばいい。前者は法的に誤りで、後者は歴史学の争点として成立します。両者を混ぜると、正しい歴史批判まで法的誤りに引きずられて無効になってしまいます。歴史的にも、共産党の軍は少なくとも編制上は国民革命軍の一部として当事者国の軍隊として戦っており、争えるのは貢献の大小であって参戦の有無ではありません。 当事者国は中国、当時の当事者政府は中華民国政府、そして現在その国家を代表する政府として、国連と、日本政府と、日本の最高裁が認めているのは中華人民共和国政府です。54年前の今日、田中と大平が北京で署名したのは、この前提の上に立つ文書でした。「第二次世界大戦時に中華人民共和国はありませんでした」と言う人たちは、その日本政府の54年間の外交を、自分で否定していることになります。 だから私は、トランプと習近平の談話に反発する人々を、「極左売国奴だ！」というのです。

これって投票の意味無くないですか。 大学が狂ってるから日本が狂ってくるんですよ。 東京大学学長に藤垣裕子氏… 学内投票で男性候補者にダブルスコアで敗北も、“総合的に考慮 ”した結果、女性初の大学学長に sn-jp.com/archives/291976

マジで平将門の祟りなんじゃないかと最近疑ってる。