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第100・101代内閣総理大臣。第27代自民党総裁。 いま日本は大きな岐路に立っています。世界のリーダーと共に平和と世界秩序、価値観を守るために結束し、新しい資本主義で日本を成長軌道へと乗せ、さらなる賃上げを実現する。一人ひとり寄り添い新しい未来を切り拓く。 著書『岸田ビジョン』『核兵器のない世界へ』

東京 千代田区
Joined April 2020
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フィリピンのガチャリアン上院議長をはじめとする上院議員団が来日されており、皆様とお会いしました。 日比関係は「包括的・戦略的パートナー」であり、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する同志国です。 安全保障・海洋協力や経済協力など幅広い分野での協力が進んでいます。
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本日はガチャリアン上院議長をはじめ、上院議員の皆様と、安全保障やエネルギー、海洋、貿易・経済、国際情勢など、幅広い分野の議論を行うことができました。 引き続き、日比関係の発展に尽力して参ります。
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自民党GX実行本部の最高顧問に就任しました。 岸田政権の時にGX推進法が成立しました。 近年の国際状況において最重要課題であるエネルギー安全保障、またAIやデータセンター需要に耐えうる原子力も含めた安定的なエネルギー供給の強靱化、そして持続的な経済成長と成長投資等を目指すものです。
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政府が策定を目指す「パワーGX戦略」に向けて、自民党においてもGX戦略を様々な観点から議論して参ります。
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日本成長戦略本部を開催しました。 本日は「エッセンシャル分野である建設分野の人材確保」です。 政府の日本成長戦略では2040年度までに370兆円を官民投資を行うことになっています。 しかし半導体工場やデータセンター等の発注者からは、工事の長期化、建設費の高騰等が投資判断の支障になっている
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特に電気、空調などの設備工事業者がなかなか見つからないという声があがっています。 建設分野の供給力不足が、成長戦略のボトルネックになりかねない状況です。 こうした課題を1つ1つ丁寧に解決していくことが日本成長戦略を左右しかねません。 引き続き成長投資の促進に向けて注力して参ります。
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日本成長戦略本部を開催しました。 本日は、 「国税庁の非上場株式の評価見直しは、官民連携による成長投資を通じて強い経済を作っていくという政府と党で議論を積み重ねてきた政策の方向性と平仄があっているとは言えず、現行案を容認することはできない」 との冒頭で始まる決議をまとめました。
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先週の本部の議論でも、80名以上の議員が出席し、経営者、関係者の皆さんからも意見を聞き議論を行いましたが、今回の国税庁の非上場株式の評価見直し案については「成長投資を促して強い経済をつくっていく」という政府・与党の方向性に逆行するものだと懸念や反対の声が多くあがりました。
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この件は、年末に向け税調で議論されることになります。 それを踏まえ、日本成長戦略本部としての決議を、税調をはじめ関係者に伝え、働きかけを行ってまいります。
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AZEC議連を開催しました。 今日のアジアは世界の成長センター、あるいは成長のエンジンとして大きな可能性を有する一方、エネルギー危機などの課題が露わになっています。 その中でAZECは「エネルギー安全保障・経済成長・脱炭素」の3つを同時に実現するための重要な取り組みであり、枠組みです。
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より一層重要性が増しているAZECと、高市総理が表明した「AZEC2.0・パワーアジア」は、各国で広く期待されています。 今アジア全体で約540ものAZEC関連のプロジェクトが動いています。 今日は提言案を議論しました。 引き続き、アジアの成長のため、ひいては日本の成長のために推進してまいります。
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先日の英国出張について改めてご報告です。 まずオックスフォード大学では、世界の公共政策に影響を与え、優れた専門家を養成することを目的とするブラバトニック公共政策大学院の、未来の世界を担う数百人の学生の前で、厳しさを増す国際情勢について講演を行いました。 oxfordujapan.org/ja/blavatni…
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スナク元首相は現在下院議員、ヘーグ元外相は上院議員でもあり、現在の国際情勢や日英関係、経済やエネルギー問題など、様々な課題に対して幅広い意見交換を行いました。 また今回の訪英では、世界で最も高名なシンクタンクの1つ、英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)での意見交換を行いました。
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中身は非公開ということなのですが、チャタムハウスのメンバーから幅広い分野で多くの質問を受け、私の経験を伝えて意見を述べました。 chathamhouse.org/ 短期間の訪英でしたが、日本の平和と繁栄はもちろん、ひいては国際社会全体の未来に資するよう、引き続き活動して参りたいと思います。
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日本成長戦略本部を開催しました。 本日は「相続税の評価のあり方」です。 国税庁において見直し案が示されていますが、この案では、真面目に経営に取り組んで、成長投資を行って、業績を高めた企業ほど相続税評価額が跳ね上がってしまいます。 我々成長戦略本部では、「企業の稼ぐ力を付けて経済を
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成長させよう」という議論を行ってきたわけで、それとは逆の方向に進んでしまうように見えます。 高市総理は国会で「何も決まった事はない」「ゼロベースで議論する」と答弁していますが、ぜひ我々日本成長戦略本部としても、この議論を整理していかなければならないと考えています。
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英国に出張しています。
本日はオックスフォードで今後の世界を担う学生の皆さんへの講演を行いました。 冷戦後、世界にはひとときの安定が訪れました。
日本も英国もその恩恵を享受してきました。 しかし近年国際秩序の基盤は大きく揺らぎ、ロシアによるウクライナ侵略がそれを決定的にしました。
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そうした中で、G7の結束、広島サミット、米国議会演説、日英円滑化協定の締結など様々取組んできました。 
今日日英関係が幅広い分野で進展しているのは、スナク首相と変化を力に変えるべく共に奮闘したからと信じています。 国際社会は深刻な課題に直面しています。
国々を引き離す力は強大です。
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その力を止めなければなりません。
針路を反転させなければなりません。 日英は自由と民主主義を重んじる成熟した国家だからこそ安定勢力の旗手として世界を共にリードしていくべきであり、それができると確信しています。 それが私達の世代の責任であり、未来の世代に対する責務だと考えています。
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